いなべ市議会 2015-09-03
平成27年第3回定例会（第2日 9月 3日）
平成27年第3回定例会（第2日 9月 3日） 平成２７年
いなべ市議会（第３回）定例会
平成２７年９月３日午前９時開会
１ 議事日程
開会（開議）の宣告
日程第 １ 一般質問
２ 出席議員
１番 新 山 英 洋 １１番 清 水 實
２番 伊 藤 智 子 １２番 水 谷 治 喜
３番 小 川 幹 則 １３番 衣 笠 民 子
４番 岡 恒 和 １４番 鈴 木 順 子
５番 渡 邊 忠比古 １５番 岡 英 昭
６番 清 水 隆 弘 １６番 位 田 まさ子
７番 多 湖 克 典 １７番 林 正 男
８番 川 瀬 幸 子 １８番 伊 藤 弘 美
９番 伊 藤 正 俊 １９番 種 村 正 已
１０番 川 瀬 利 夫 ２０番 小 川 克 己
３ 欠席議員
な し
４ 地方自治法第１２１条により出席した者の職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 野 睦
教育長 片 山 富 男 会計管理者 川 瀬 恵 治
総務部長 小 林 良 典 企画部長 岡 正 光
福祉部長 遠 藤 喜 美 市民部長 安 藤 喜 成
農林商工部長 川 瀬 勉 建設部長 岡 本 佐久男
水道部長 渡 部 孝 司
教育委員会教育部長 近 藤 重 年
都市整備部長 大 橋 博 哉 総合窓口部長 辻 宏
健康こども部長 藤 岡 弘 毅 財政課長 相 馬 雅 史
法務情報課長 小 寺 道 也
５ 職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 太 田 正 人
議会事務局次長兼議事課長 因 真 人
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫 議事課主任 城 野 雅 子
（午前 ９時００分 開会）
○議長（岡 英昭君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２０名であります。
定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
傍聴人の方に申し上げます。傍聴人の方々は、い
なべ市議会傍聴規則を厳守くださるようお願いいたします。
本日の会議は、お手元に配付の議事日程により進めてまいります。
日程第１、これより一般質問を行います。
一般質問につきましては、１１名の方から通告書の提出がありました。なお、制限時間につきましては、答弁を含めた会派の持ち時間において、１人６０分を上限に行います。無会派においては答弁を含め、上限４５分であります。質問者の質問順位については、申し合わせに基づきあらかじめ決まっておりますので、報告いたします。
質問順位１番、創風会、
清水隆弘議員。２番、創風会、伊藤智子議員。３番、創風会、
位田まさ子議員。４番、創風会、伊藤弘美議員。５番、いなべ未来、鈴木順子議員。６番、いなべ未来、川瀬幸子議員。７番、政和会、新山英洋議員。８番、政和会、伊藤正俊議員。９番、
日本共産党いなべ市議団、岡 恒和議員。１０番、
日本共産党いなべ市議団、衣笠民子議員。１１番、清水 實議員であります。
それでは、一般質問を許可します。
まず、質問順位１番、清水隆弘君。
６番、清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） おはようございます。創風会、本日、１番手の清水隆弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問項目１、今、話題の
マイナンバー制度についてお尋ねいたします。
マイナンバー制度、御存じのように、国民一人一人に利用可能な１２桁の番号を付しまして、たくさん行政サービスを受けられるということでございます。
行政サービスをお知らせする
プッシュ型サービス、あるいは行政機関への手続を自宅のパソコンから１回で済ますことができる
ワンストップサービスなどの実現をするマイポータルの設置なども予定をされております。
簡単にかみくだきますと、結婚や引っ越し、再就職の手続等、ある程度個人情報が入っている
個人番号カードを見せれば、提出する書類が少なくなる可能性があります。また、マイポータルというネット上のサービスによって、自分の個人情報がいつどこで使われたのかを確認でき、さらに自分に関する行政からのお知らせを受信できるようになります。これは平成２９年１月からの実施予定でございます。
また、行政が私たちの所得を正確に把握することで、公平な社会保障の仕組みをつくることができるようになるということでございます。
個人情報の守り方については、
マイナンバーによって行政の手続が便利になるようですが、多くの方が心配しているプライバシーや情報流出についてもきちんと確認をしなければいけません。
マイナンバーを取り扱える機関は法律によって厳しく決まっています。それ以外の個人や企業が
マイナンバーや
個人番号カードを利用して手続などをしていいという情報は今のところは出ていません。
内閣官房のホームページにも、赤字で
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘及び個人情報の取り扱いに御注意ください、通知前に
マイナンバー制度関係で行政機関などから手続を求めることはありませんとはっきり注意を促しています。決まった行政の窓口以外では
マイナンバーの情報を使うことはないということです。
また、他人が勝手に
マイナンバーの提供を求めたり保管したりする行為は、本人の同意があっても禁止です。この先、気軽に他人に教えたり、簡易登録のパスワードに
マイナンバーを使用したりすることもしないようにしないといけません。
本来、
マイナンバーは私たちの生活の利便性と公平性を高めるためのものです。個人情報を自分以外の他人が管理することに抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、
マイナンバーを正しく理解し、想定されるリスクを未然に防ぐよう心がけたいものであります。
それでは質問項目（１）から（５）です。
（１）
マイナンバー制度で市民のメリットは。
（２）考えられる危険性とその対策。
（３）
マイナンバー制度の市民への周知は。
ある
マーケティング会社の調査によりますと、国民の約４０％が内容を知らないとのことですが、周知をどのようにされるのでしょうか。
（４）市の準備体制はいかがなものですか。
（５）市が進める住基カードとの関係は。
以上で、一点目を終わります。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） おはようございます。ただいま御質問いただきました
マイナンバー制度についてをお答えさせていただきます。
国におきまして、平成２５年度に行政手続における特定の個人を識別するための番号法の利用に関する法律が制定されたことによりまして、住民登録の方全員に１２桁の番号を付番するとともに、法人につきましても１３桁の法人番号が指定される制度でございます。
マイナンバー制度は社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する情報が同一人であることを確認するために活用されるものでございます。
市民の皆様には、本年１０月５日現在の住民登録の方に対しまして、まず各個人の１２桁である番号をお知らせする
番号通知カードを簡易書留で送付させていただきます。
その後、
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードと言われるものですが、それにつきまして、平成２８年１月以降、希望者の方に順次交付をさせていただく予定をしております。
まず、質問の（１）制度のメリットにつきましては、各行政機関で管理している個人情報をひもづけすることによりまして、事務の簡素化、所得の申告、生活保護等の需給の適正化が上げられております。
具体的な市民に対してのメリットといたしましては、児童手当等の福祉部門の申請におきまして、所得証明書や健康保険証の写しを省略すること、厚生年金の裁定請求に加給年金等の申請に必要な住民票を省略すること、また、国民健康保険の加入手続に必要な被保険者の
資格喪失証明書も不要となります。
また、国民年金第３号被保険者となる健康保険被
扶養者認定手続に際しましても、必要でありました課税証明書等の添付も不要となります。
また、
マイナンバーカードは公的な本人確認として御利用いただけるのはもちろんでございますが、現在、住基カードで御利用いただいております
コンビニ交付や確定申告などのｅ－Ｔａｘにも御利用いただけることになります。
（２）考えられる危険性とその対策につきましては、危険性といたしましては、個人情報が外部に漏れることや、他人の
マイナンバーで本人に成り済ましが起こることが考えられます。そのため市民の皆様が安心・安全に利用していただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を講じる必要があると考えております。
まず制度面では、法律で定める税、社会保障、災害対策の利用以外に個人情報を収集したり保管することは禁止されております。
また、システム面の保護措置といたしましては、個人の情報を一元化せず、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といった分散管理がされます。
本年、春に日本年金機構が
ネットワーク構造の脆弱性によりまして、標的型のウイルス感染による
情報漏えい事故が発生しましたが、いなべ市では住民基本台帳や税のシステムなどのいわゆる
基幹システムをインターネットと接続しないネットワークを構築しておりますことから、年金機構と同種の攻撃に対しては万全を期しております。
（３）住民への周知の件でございますが、本年、春ごろよりホームページで制度についてを周知させていただいておるところです。
また、広報誌の８月発行の９月号には
マイナンバー制度の概要、９月発行の１０月号には、１０月５日以降に郵送される番号カードについてを掲載しているところでございます。
また、１０月発行の１１月号には、
マイナンバーカードについての詳しいチラシをＬｉｎｋの挟み込みで行う予定をしております。
国におきましても、新聞やメディアを通じまして周知が随時なされておりますし、専用の
コールセンターも開設しているところでございます。
（４）準備体制でございますが、１０月５日以降に通知する通知カードにつきましては、住民登録の方全員に受け取っていただくことになります。中には、住民登録があるにもかかわらず、既に転出等で不在になってみえる方もおみえですので、現在、市民課では各課からの郵便物の届かない方などの情報をいただきまして、住民登録地に訪問し、居住の実態を確認させていただいております。
また、単独世帯で長期入院等によりまして、やむを得ず住民登録地に居住していない方につきましては、入院施設等の現居住地へ送付できるような案内も進めております。
また、
マイナンバーの利用につきましては、番号法で定められていない事務には利用できないことから、市でも条例を定めることになっております。今議会では第３７号議案で御審議いただいております福祉医療の助成事務等についても条例を制定していることも準備の一つとなっております。
（５）住基カードとの関連につきましては、住基カードは、平成２６年度から住民票等の
コンビニ交付が可能になるということで、無料交付しておりました。現在、４，８４４枚、交付率１０．５１％の状況でございます。
現在の住基カードの交付は本年１２月２８日をもって終了いたしまして、１月以降は
マイナンバーカードに移行されます。
現在、利用いただいております住基カードにつきましては、カードの有効期限まで
コンビニ交付の利用が可能ということで、引き続き、御利用いただけます。ただ、１月以降は
マイナンバーカードを交付される方につきましては、住基カードと引きかえに
マイナンバーカードを交付させていただくことになっております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 通知カードが届かない可能性がある住民が５％ぐらい予想されると本日の新聞にも掲載されておりましたけれども、主に施設に入居する高齢者とか、ＤＶ、ストーカーで住民票を移さずに生活している人たちへの対応を順次進めているという御答弁でしたけれども、具体的にどのように進められているでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） まず、ＤＶの対応とか長期入院者、施設入所者につきましては、現在、住民登録地から避難しているということでございますので、まずＤＶにつきましては福祉事務所と連携しながら、対象者の把握を進めさせていただきまして、該当する方につきましては、住所地へ通知カードを送付できる申請書を提出していただくような説明をさせていただいております。
また、施設入所の方につきましては、なかなか市のほうで把握することはできないので、市内にあります各老健施設、また入院のできる医療機関に職員が訪問して、事務の方にこういった制度があるということで案内を進めさせていただいております。
それと、先ほど言われました５％ということで、いなべ市では１万７，０００世帯ほどありますので、単純には８６０世帯なんですけれども、全国平均が５％ということで、いなべ市ではもう少し少ないかもわかりませんが、詳細の人数についてはなかなか把握しがたいこともありますので、施設の事務の方にお願いして、できるだけ皆様にカードが配布できるように進めているところでございます。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） ありがとうございます。９月２５日が一つの締め切りとなっておりますので、しっかりと準備をお願いいたします。
ちょっと水を差すような質問で恐縮ですけれども、もし万が一、個人情報が漏えいしてしまった場合、あるいは何かしらの事故が起きた場合の
想定マニュアル等は当然必要かと思いますが、そのあたりの御準備はいかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 市民の皆様には、やはりその辺が一番御心配だと思いますので、十分対応させていただきます。
組織的な
安全管理措置といたしまして、組織体制の準備とか、人的安全の管理措置といたしましては、事務的取扱者の監督など、総括責任者、保護責任者などによる適切な指導をすること、また、物理的な
安全管理措置といたしましては、特定の個人情報を取り扱う機関ですので、
システム情報室などへの入所管理についても十分配慮をさせていただくつもりでおります。また、技術的な安全管理につきましても、アクセス等については制御させていただこうと思っております。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君）
マイナンバー制度につきましては、地方公共団体に対しまして、
特定個人情報保護評価の実施を義務づけております。不正利用などの
プライバシー侵害にかかわるリスクなどを洗い出して、リスクへの対応策を示すこととなっています。
この評価というのは、
マイナンバーを扱うシステム開発を始める前に、介護保険であるとか生活保護であるとか福祉医療系とか、それらの事務の単位ごとに実施しなければならないとされています。評価方法の細かな点は省きますけれども、
特定個人情報を扱う対象人数が1万人未満の場合は基礎項目評価だけでいいとされております。対象人数が３０万人以上の場合は、
基礎項目プラス全項目ということで、そして
パブリックコメントもしないといけないとなっていますが、本市ではそもそも人口は４万６，０００人ですので
パブリックコメントは必要ないと思いますが、
マイナンバーの利用を想定される分野がございます。策定義務は地方自治体の長となっております。先ほど御答弁にもありましたように、福祉医療費、ひとり親、就学援助の３分野で今議会で条例も上程されておりますけども、再度、お尋ねいたしますが、このあたりの
特定個人情報保護評価、いわゆるＰＩＡをどのように策定して、どのようにクリアしていくおつもりなんでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 御質問の評価表のＰＩＡの件でございますけども、個人のプライバシーの権利に与える影響を予測した上での
特定個人情報の漏えいの問題が発生することが予測されますので、そういった場合にはリスクを分析いたしまして、軽減するための措置を講じるということで宣言していきたいと思っております。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） ＰＩＡは基本的に事前に事故を防止するための宣言でございます。今、全国的にベンダーに丸投げしているんじゃないかというようなことが非常に大きな問題になっておりますので、しっかりと自治体の職員がつくることが望まれます。
次に移ります。
マイナンバー制度と少し関連しての質問になるんですけれども、本市では既存の
基幹業務システム、
住民情報ソリューションとミックジェットミサリオというのを導入して経費を４０％ほど削減していただいております。これは本当に担当課さんの先見性と努力に敬意を表するところではございますが、そこでお尋ねいたします。
将来を見据えた
情報システムの共同、共有、いわゆる
自治体クラウドへの展望をお聞かせください。
○議長（岡 英昭君）
法務情報課長、小寺道也君。
○
法務情報課長（小寺道也君）
基幹システムについては、平成２４年度に新規構築の契約をしまして、平成２５年度から稼働しております。これを導入する時点から、
自治体クラウドに向けて対応できるような形でシステム選定をしておりまして、
自治体クラウドに対してはスムーズに移行できるものと考えております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 安心いたしました。
本市が県内で鈴鹿市に次いで先駆けて取り組んでいただきました
コンビニ交付、住基カードの交付率も約１１％と。他市を調べてみたんですが、鈴鹿市が８％、後に取り組まれた伊賀市は６％と、人口が違うので一概に比較はできないかもしれませんけれども、非常に担当課職員頑張っていただいていると感じているところでございます。
先行した
住基カードコンビニ交付との切りかえをスムーズにお願いして、また、経費削減、
個人情報保護、大きく国民生活が変わることが予想されるこの
マイナンバー制度への対応もしっかりと進めていただくということがわかりましたので、今後とも、どうぞ業務に邁進していただきますようお願い申し上げます。
続きまして、質問項目２、熊騒動はどうなったのかと。こちらも例のマスコミを騒がせました熊でございます。
三重県で生息する熊、つまりは
ツキノワグマでございますが、これは絶滅危惧種、三重県の条例では保護獣とされておりまして、放獣することになっているんです。ちなみにお隣の岐阜県では狩猟対象動物となって、この点は全くもって人間による線引きであり、熊には関係のない話です。岐阜県側では猟銃で撃たれ、狙われますが、三重県に入れば保護されるということです。
さて、例の熊騒動ですが、放獣場所においていろいろとマスコミを騒がせ、近隣住民の方に不安と御迷惑をおかけしてしまったのは事実としてあります。もう過ぎたことをわざわざ盛り返さなくてもというお気持ちもあるかもしれませんけれども、市民感情としては、やはり熊というイメージが先行して、怖い、危険だ、襲われないか、子どもが心配などの気持ちがはやるのも無理はありません。私も最初はそうでございました。熊というだけで非常にセンセーショナルに報道するマスコミの姿勢も手伝いまして、これは大変だ、危険だ、対策は、捕獲しろ、射殺だと思ったものです。
しかしながら、熊について調べれば調べるほど、そういった熊への先入観は徐々に消えていきました。
ちなみに年間の平均死者数で熊による死者は何人ぐらいだと、皆さん、お思いでしょうか。実は平均１人未満です。では犬は２．５人、落雷は３人、蛇は５人、蜂が３０人、遭難が２５０人、そして御存じのように交通事故は５，０００人でございます。単に数字遊びと思われるかもしれませんけども、これらの数値から読み取れることは、熊よりも犬や蛇、蜂対策が重要なんではないか、そして交通事故対策をしっかりとやりなさいといったことになります。
北海道に生息するヒグマは別といたしましても、このように本州に生息する
ツキノワグマは本来穏やかな動物で、人が熊に対して非常に極端なイメージを持っておりますが、そのイメージを解消して、
ツキノワグマへの対応を間違わなければ、すぐに平和な関係が築けるのかなと思うようになりました。
もちろん、だからといって行政として何も対策を講じないわけにはいきません。イメージや憶測で対策を打つことが最も危険です。
ツキノワグマのことを知れば知るほど安全な対策ができます。
ツキノワグマはなわばりを持つものではなくて、えさがあるところに集まるということです。雑食性で、冬眠前の秋の食物量によって冬を越えられなかったり、繁殖に失敗したりします。熊対策の鍵は秋にあります。堅果類というかたい皮に覆われましたドングリや栗などが凶作になると、えさを求めて
ツキノワグマの行動範囲が広がり、場合によっては人里近くに出没するということです。このことは先月配布されたＬｉｎｋの熊のＱ＆Ａにも掲載されていました。放任果樹といって柿などの除去、さらには養蜂箱、コンポストについても、家から離れた場所に設置をするのが対策として有効であるということです。
このように、行政の場合、特に
ツキノワグマによる被害がどの程度の可能性で起こるのか、どのように適切な情報を普及していくのかを考えなければなりません。
そこで、お尋ねいたします。
（１）熊についての最新情報は。
（２）熊についての市の
対応マニュアルは。
①市はどのように対応したんでしょうか。
②熊捕獲の前後で変わった点はありますでしょうか。
（３）今後の対応、啓発は。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） おはようございます。熊の騒動についての御質問でございます。
（１）熊についての最新情報でございますけれども、三重県による熊の位置確認、
テレメトリー調査でございますけれども、御存じかと思いますけども、この熊は危険性が高い熊ではないということで、５月２８日からこの調査を始めたわけでございますけれども、この８月７日午後７時をもって終了したということでございます。
最終調査時点の所在地につきましては、いなべ市北勢町小原一色の本谷と桃花魚谷の間の山中にて最終確認を行ったということでございます。
これについては三重県のプレス発表を行ったんですけれども、今後は、熊が集落に頻繁に近づいて、里の農作物を荒らしたり、またその痕跡があれば、再度、調査を行うということでございました。
次に、（２）熊についての市の
対応マニュアルはで、①市はどのように対応したかということで、誤捕獲があってからの経緯をちょっとお話しさせていただきます。
三重県が５月１７日にいなべ市二之瀬集落で誤捕獲された熊を放獣しまして、５月２７日に滋賀県で人的被害を出した熊ということで、いなべ市猟友会の協力を得まして、５月３０日と６月７日に岐阜県を含めた関係４市町で銃による熊の駆除を行いました。実際、捕獲することができませんでした。
熊の専門家は、春以降の緑の中で銃での捕獲は先が見えないので大変困難、また危険を伴うという意見がございまして、銃での捕獲を断念しまして、出没予想地区において、おりによる捕獲を７月３１日まで試みたところでしたけれども、この熊はおりをよけて通っておりまして、捕獲ができなかったという状況でございました。
６月３０日に三重県の放獣した熊と、滋賀県で人を襲った熊のＤＮＡ調査の結果が出ました。その結果、いなべ市で捕まえた熊が滋賀県で老人を襲った熊ではないということが判明したところでございます。
②熊捕獲の前後で変わった点でございますけれども、多度山系、また鈴鹿山脈には今までいないと言われていた
ツキノワグマが生息していることがはっきりわかったということでございます。
今後につきましては、人間に対して危険な一面がある動物としての熊でありますけれども、反面、普通に生活をしていれば、熊が人を避けて生活をしているということが、これまでの熊の行動でわかってきたところでございます。
また、今回の熊はＤＮＡ検査の結果、３年前、滋賀県の永源寺で、これもイノシシのおりに誤捕獲された熊と同じ熊だったことがわかりました。
今後の市としての対応でございますけれども、これまでどおり、三重県が出しております三重県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領、また、７月に県が新しく暫定版でつくりました
ツキノワグマ出没
対応マニュアルに基づいて事務を進めるとともに、いなべ市人的被害対策本部を設置しまして対応していきたいと思っております。
人的被害対策本部は市で設置の要領的なものをつくってあったんですけども、実際、開かれたのは、今回、この熊騒動でもって初めて稼働した格好でございまして、今後も県とも連携をして、市の対応としましては人的被害対策本部でもって対応していきたいと思っております。
（３）今後の対応、啓発でございます。
熊の性質や生態を理解しまして、山作業、山登りなどを行っていただくように、８月号のＬｉｎｋに、先ほど、議員さんもおっしゃっていただきましたが、熊に御注意をというチラシの折り込みをさせていただきました。
また、９月号のＬｉｎｋに、熊の生態を住民に理解していただくということで、いなべの山間部で生息が確認された熊についてのＱ＆Ａというチラシをつくり、Ｌｉｎｋに折り込みをさせていただきまして、皆さんに周知を図ったところでございます。
また、市のホームページにおきましても広報を行っております。
現在、行っております獣害対策と同じように、熊に関しましても、集落へ出向いて、熊の生態なども住民の皆さんに理解していただけるような出前講座を頻繁に行っていきたいなと思っておるところでございます。今のところはそういったことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 人的被害対策本部が２日間かけて大々的に捜索を行っていただいたわけなんですけども、この対策本部長は副市長で、主管課はどの部課になるんでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 主管課は農林商工部獣害・ブランド対策室でございます。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 人的被害は受けても、獣害・ブランド対策室が主管課となって、恐らく危機管理課等と連携してやっていただくということでございますね。よろしくお願いいたします。
基本的に県のマニュアルに沿ってということなんですけれども、やはり市が率先してやるというのはなかなか難しいと思うんですが、誤捕獲であるとか、熊に対して何か起きたときの最低限の連絡体制の構築といったマニュアルは当然あるんですよね。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君）
ツキノワグマに関しましては、先ほど言いましたけれども、暫定版でございますけれども、県のマニュアルに市がやるべきことが載っておりまして、自治会とか警察、学校関係の連絡ということもございますが、それは先ほど言いました人的被害対策本部で十分やっていけると思っておるところでございます。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） よくわかりました。県に私も行きましてお尋ねしたところ、暫定版が７月１日から新しくなったということで、今後、今回のようなことが起きないように、捕獲された自治体はもちろんですけれども、近隣自治体の意見を十分に聞く、協議する場を設けることが新しくなったということがわかりました。
それで、そういったことが起きたときではなくて、今回、市町の境、県境を越えた熊対策会議を行っていただいたわけです。せっかくこのような場を設けたんですから、もちろん定期的とまではいかなくても、やっぱり今後とも連携や情報共有、対策を一緒にしていくべきと考えます。なぜならば、市町の境、県境をまたいでやってくる熊にとっては、県境や市町の境は関係ないものですから、ちょうど県境に位置する、岐阜県とも滋賀県とも接する本市が、県ともちろん連携して、イニシアチブをとって、熊に限らず獣害についての連絡協議会のようなものを立ち上げて、情報共有を図っていくべきと私は思いますけども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 確かに大変いい御意見をいただきましたので、今後、検討していきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） さきに述べましたように、本来、熊は人を避けるのが上手な生き物です。その証拠に、今回の熊騒動のときも、発信機をつけて居場所をほぼ特定し、かつ、何十人もの猟友会のプロ集団が捜索したにもかかわらず、目撃することすらできませんでした。
岐阜大学の方や多賀町立博物館の主任学芸員の方も、もはや鈴鹿山系や養老山中に
ツキノワグマは数十頭単位で生息している可能性は非常に高いとおっしゃってみえました。そのことを考えますと、
ツキノワグマと人が出会わないように、何らかの被害が起きないような対策が必要です。私が、今、述べさせていただきましたように、県と近隣市町と、熊に限らず、イノシシ、鹿、猿などの獣害の対策として、情報交換、連携するシステムづくりを、本市がイニシアチブを発揮して構築すべきだと思います。これは県の担当部課の方もこういったことをやっていきたいんだというふうにおっしゃっておりましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。
質問項目３、住民の命は守られるのかでございます。
国民保護法において、武力攻撃事態等の際に市町村の責務とされている避難住民の誘導等については、それを実施する者として、当該市の職員及び消防関係者と規定されています。消防関係者、つまり消防団についてまずお尋ねいたします。
（１）国民保護計画の再確認について。
①消防団の活動内容は。
②国民保護計画の周知は。
（２）住民への防災情報の周知、ＦＭいなべの文化協会への委託について。
①委託料の算出根拠と内訳。
②委託料の使途の確認。
③防災協定の締結についてでございます。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） おはようございます。それでは、３の住民の命は守られるのかで、（１）国民保護計画の再確認について、①消防団の活動内容はということで、平成１９年２月に策定いたしましたいなべ市国民保護計画で定めております消防団の活動内容は、消火活動並びに救助及び救急活動について、消防本部または消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認及び要避難地域内残留者の確認等を担当する等、地域のつながりを生かした活動を行いますと定めております。
その中で国民保護計画において、避難住民の誘導と、もう一つは消防機関の活動というところで全て市長が指示をして、皆さんの行動を促すというところであります。
②国民保護計画の周知はという御質問でございます。
この計画の策定において、平成２３年に避難実施要領を制定しております。しかし、市のホームページや情報誌Ｌｉｎｋなどで周知をしてないということは、今、議員おっしゃられましたように、今後、周知していく方向で検討を行っていきたいと考えております。
続いて、（２）住民の防災情報の周知、ＦＭいなべの文化協会への委託についてでございます。
まず、①委託料の算出根拠と内訳でございますけど、コミュニティＦＭ開局に当たりまして、安定した運営をするためには、一般的に３，０００万円から５，０００万円という数字を総務省東海総合通信局に助言をいただいたと前任者から聞いております。
また、先般、７月に改めまして総務省東海総合通信局に確認いたしましたところ、コミュニティＦＭ局の年間運営費としてはさまざまではありますが、安定的な運営をしていくには、やはり３，０００万円から５，０００万円程度が多いというお話をいただきました。その中で、私どもの４，０００万円が決められたと考えております。２００万円は当時の消費税と認識していただければいいと思います。
そういう中で、ここに内訳として報告させていただくものにつきましては、当然人件費と、それにかかわるその他の業務をしていく上での運営費が含まれると考えております。
②委託料の使途の確認につきましては、ＮＰＯ法人いなべ市文化協会から提出がありました実績報告書をもとに、８月２１日と９月１日の両日に確認させていただいております。その内訳として主なものを報告させていただきたいと思います。
先般、行政の説明会で皆さんに配付をさせていただいております実績報告書に基づいて私どもも確認させていただきましたので、その順列で報告させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、人件費の役員報酬の６０３万円につきましては、会長の報酬です。会長以外各役員についての報酬は出ておりません。
給与手当の１，７９５万４，１７４円につきましては、職員４人分とパーソナリティー約３０人の給与でございます。
法定福利費につきましては、雇用者の社会保険料とか労働保険料でございます。
続いて、その他の経費の中の業務委託費８５０万５，９１４円は、番組パーソナリティー等をお願いしてみえた山田太一さんの報酬並びに番組コーディネート料と確認しました。約８００万円です。その他につきましては、番組を全国的に提供しているミュージックバードさんからの番組購入料もそこに入っております。
広告宣伝費の６７６万６，８５５円につきましては、各事業を展開されておるときの映画興行ＰＲで約４００万円、それからイベント費、それに伴うチラシの印刷、皆さんも御存じだと思いますけどステッカー、各戸配布されております番組表印刷等費が約２７０万円出ております。
旅費交通費につきましては、出張旅費並びに打ち合わせ等の旅費で、総合通信局等免許申請等にかかわる旅費でございます。
賃借料は少ないんですけど、６０万４，６６０円につきましては、イベント会場の借り上げ料ということで確認しております。
租税公課１７６万３，６３８円につきましては、主なものは消費税の支払いです。
雑費１５１万１，８６６円につきましては、顧問弁護士または税理士さんの報酬等がここで支払われているということで確認いたしております。
③防災協定の締結についてでございますけど、平成２７年８月１７日付でＮＰＯ法人いなべ市文化協会と緊急情報に関する協定書を締結しておりますので、回答させていただきます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 御答弁にもございました本市の国民保護計画を拝読いたしました。
武力攻撃災害から住民を保護するため、消防団員の活動上の安全確保に配慮しつつ、消火活動並びに救助及び救急活動を行い云々とありました。消防団員の安全確保の配意について、具体的にどのように配意するのか、何が危険なのか、何なら大丈夫なのか、誰がそれを決めるのか、具体的にお答えください。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 先ほどもお答えさせていただいたように、市長が避難住民の誘導を法第６２条で発令したときに、避難実施要領で定めるところの当該市の職員及び消防団長を指揮するとなっております。そこで避難住民を誘導するということです。また、私どもは桑名市長にも消防長の指揮をされて避難住民の誘導をするという要請がありますので、あわせてその避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等の単位として誘導を行うということで、非常事態の状況の中で、どれだけ人員配置、どこまで動員できるのかということもあるわけでございますけど、基本的に武力攻撃という、これはあくまで異常事態を想定をしていく上で、今、北朝鮮等でミサイルを撃ったとか、テポドンの話とか、いろんな話があるわけでございますけど、実際にそれが日本に攻撃をされるようなことがあれば、はっきり申し上げて、どこに落ちるのかということが一つのポイントになるかと思っております。その中で、できるだけ夜間と昼間との違いとか、いろんな情勢の中で活動を促していく中で、非常に難しい状況にあるのかなということは言うまでもございませんけど、末端の消防団という組織の中で、地域の中で一番安全な場所に誘導していくことが最善のことかなと思っておりますので、危険なことと言われると、想定することはいろいろあるんですけど、今、実際にそれに対応したことについての考えというのはございませんので、そこら辺も含めていろんな訓練をする中で、課題を出してまた考えていきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 災害対策本部が、しっかりとそのあたり現場を見て、安全に配慮しつつ、住民の避難誘導をお願いいたします。
周知についてですが、おっしゃるとおり、国民保護計画は、本市に限らず周知徹底とまではいっていないのが実情です。市の施策の中でいかに市民に知ってもらうかというのは、我々議会人がいかに議会の情報を発信して知ってもらうかというのと同様、難しいことだと思います。ただ、私が述べたいのは、消防団ＯＢとして、前回の議会でもＴＯＪへの消防団員の依頼が急だったことは指摘をさせていただきましたが、有事の際に消防団員に出動を命じるのであれば、最低限、消防団員には国民保護計画というのがあって、それにのっとって武力攻撃災害があった場合は出動願いますといった周知や、毎年とは言いませんが、そのための訓練、あるいは研修会をせめて幹部にして行う。いや、危機管理課も消防団員も忙しいからそこまでできないというんであれば、リーフレットを団員に配布するなどの対応は絶対に必要だと思いますが、御見解をお伺いします。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 先ほども申し上げましたように、やはり訓練は必要であると認識しております。実際に防災訓練も含めて、いろんな訓練をしていく中で、市民の協力も得ながら、いろんなことを想定しながらやっていくことは今後必要と考えておりますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 検討ではなくて、必ず消防団員には周知をお願いします。もう一回、答弁お願いします。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 消防の役員会とか幹部会でも周知徹底していきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 安心しました。ありがとうございます。
では、ＦＭいなべの委託について、４，２００万円の事務事業委託料ですが、そもそも事務事業とは何なんでしょうか。委託契約書の仕様書、内容を教えてください。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 支出項目につきましては委託料という枠で出しております。実際には業務を委託しておるものではございません。考え方としてはスポンサー料、広告料と一般に言われておる枠の中で支出しておるという認識でございます。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） そうですね。予算書には業務委託料なんですが、行政が業務を委託することができないというのは総務省東海通信局にも聞いてまいりまして、広告出稿料という言葉が使われるそうです。行政的には、整備費用が防災行政無線に比べて安価で、災害時には臨時災害放送局への移行も簡単で、複数の情報伝達手段の一つとして有効であると。行政主体ではないので、地域に密着した自由な番組や情報の提供が可能であり、また、市民パーソナリティーにより地域の重要な情報発信になることが期待されていました。ですから防災イコールＦＭいなべではないということを私も勘違いしておりましたが、改めて認識しなければなりません。
もちろん災害に役立つ放送をすることは法律で義務づけられていますが、防災行政無線などの代替として防災情報のみの放送を目的とするコミュニティ放送局を開設することはできないとコミュニティ放送局のリーフレットでも述べられていました。この４，２００万円、委託ではなくて広告出稿料ということでございますが、前任者から聞いた、また東海通信局からのアドバイスということでしたが、東海通信局課長以下５名、その４，２００万円という金額は一切言っていないということでしたが、そのあたりが矛盾するんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 今、言われた４，２００万円という明確な数字をおっしゃられたとは私どもも聞いてはおりません。３，０００万円から５，０００万円の範囲は要るだろうと。一般社会通念上、その業界のＦＭ運営の必要経費としての話だと聞いております。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 創風会で視察に行きました京丹後市は、コミュニティＦＭによる市政情報等発信業務を年間約５００万円で委託して、営業努力により十分経営、放送されています。４，２００万円という金額を誰が言って、なぜこの金額になったか、言った、言わないの不毛な議論になってしまいますので、ここまでといたしますけども、この金額はかなり詳しく調べていただきましたけども、その使途について、市民の間で残念ながら疑惑が生じていると。高い報酬であったり、給与であったり、委託料であったり、雑費であったり、交際費等であるんですが、高いとお考えか、妥当とお考えでしょうか。
前にも言いましたけど、文化協会さんは５００万円営業努力されて、合計４，７００万円の総予算です。８８％と日本一高い割合で市の交付金に頼っています。大体全国平均５０％を切っております。ガイドラインは収益目標の３割と定められております。それが８８％と非常に高いということはやっぱり指摘しなければいけません。もちろん１年目ですから、それは当然設備の購入費であったりとか、手厚く保護しなければいけないとわかりますけども、この委託料、何年かにわたっておりますけれども、債務負担行為の減額補正などを念頭に置いて、しっかりと対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 高い、安いの議論につきましては、個々のいろんな思いが、皆さん、おありだろうと思います。実際に適正な価格は幾らかというところが出せないことが一番悩ましいとは理解しているところでございます。債務負担行為マックス４，２００万円という数字の中で、今後、運営の中身についての文化協会さんとの協議の中で、質の高い、またいなべ市のＰＲに向けて、やはり必要最小限のものは当然支払うことにはなっていくと思うんですけど、そこの精査は必要かとは考えております。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） そもそも補助金や交付金とは違って委託金ですから、ＮＰＯといえども人件費や報酬や給料費は発生しますし、もうけてはいけないということはないと思うんです。個人の懐に入ってもいいと思うんです。その金額の多寡については確かにいろんな議論があると思います。算出根拠が明確じゃないんです。姫路市で私も調べてきたんですけれども、姫路市もコミュニティラジオを委託しているんですが、姫路市は監査委員さんが支払い額の算定根拠、委託金の算定根拠が不明確であると指摘をして、広報課が委託料の支払い部分を見直して、委託料の算出根拠をきっちりと明確化したんです。何となく東海総合通信局が３，０００万円から５，０００万円だから、間をとって４，０００万円だというようなことではなくて、これこれにこれだけ要るから４，０００万円要るんだということがあれば、誰も文句を言わないと思うんです。そこをしっかりとしていただきたい。姫路市にできて本市ができないはずがないと思います。
地方自治法を読みますと、監査委員さんは、確かに法的に委託金は１９９条でできませんけども、条文を読み進めますと、２２１条で、地方公共団体の長は、きっちりと委託を受けたものに対してその状況を調査することができる、報告を徴することができると。また、その結果に基づいて必要な措置を講ずることができるとまで書いてあるんです。ですから４，２００万円の使途を調査はしていただきましたけど、納得いくまでやっていただきたいと思います。
それから、多くの皆さん、私も含めてＦＭ放送８６．１を潰そうなどとは思ってないんです。総務省東海通信局からも８６．１をどうか守ってほしいと懇願までされてしまいました。ＦＭが私たちのまちにあるのは誇りだと京丹後の方はおっしゃってました。翻って、私たちいなべ市民がそう言えるんでしょうか。残念ながらいなべの恥という人もいらっしゃいます。非常に私も残念です。文化協会とＦＭを切り離せという声ばかりが聞こえてくるんです。私個人も、１年前、ステッカーを友人に配ったり、それなりにＰＲしていただけに、非常に残念な気持ちでいっぱいであります。ＦＭの話となるといい話が聞こえてきません。
東海総合通信局ではこの文化協会と切り離すということ、このことをＦＭ事業の承継というんですけれども、そのことについては、文化協会と新しい法人の合意が必要と確認してまいりました。とにもかくにもＦＭ事業体である文化協会との話し合いがなさ過ぎ、もっと話し合いを、協議をすべきだとアドバイスをいただきました。前回の行政の説明会でも指摘をさせていただきましたとおり、定期的な話し合いはすると言っておきながらしなかった。そして実際に必要性がある部分については話をさせていただいたとの答弁でしたが、防災協定を締結してくださいと、昨年の８月２５日の行政の説明会で私は強く訴えました。ラジオがあっても緊急放送、防災情報が放送できないのでは意味がないですよと。もちろんそのときの御答弁も協定について進めていくということでしたが、１年以上かかるとは全くもって尋常ではないと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 残り時間３分ですので、簡潔にお願いします。
総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） ＦＭ放送事業者におかれましては、１年で知名度を上げて市民権を得ていただく努力はしていただいておると私ども考えております。その中で、議員言われたように、いろんなことについての話が少し足りなかったと言われる事実は当然かと思いますけど、今後、協議をしていく中で、いいものをつくっていくことについては、放送事業者も含めて、私どもも同じ考えでございますので、そういうふうにしていきたいと思っております。
協定がおくれたことにつきましては、諸般の事情もございまして、いろいろなことがあったことは事実でございますので、今、細かくは申し上げませんけど、今後、スピーディーな対応の協力をお願いしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君。
○６番（清水隆弘君） 時間もないので、諸般の事情等についてはまたお願いいたします。
小千谷市や市原市の防災協定書を拝見したんですが、割り込み緊急放送について、受託者は費用を請求しないとなっております。行政の答弁で、放送事故、スポンサーに迷惑をかける、お金が発生する、裁判になるということでしたけども、もちろん長期にわたる場合は別として、防災協定の中身についてはまた御教示ください。
最後、何のためのＦＭいなべなのか、何のための防災ラジオ配布だったのか、どうか市当局におかれまして、その名のとおり危機管理の原点に立ち戻っていただいて、来年度の施策に必ず生かしていただくよう要請をいたします。
そして、本当に私たち市民がＦＭ放送を誇りに思えるように、みんなで育てていこうではありませんか。ＦＭ放送につきましては、創風会の先輩議員がもっとするどく、かつ、的確にただしていただけるので、時間も参りましたので、私、清水隆弘の一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（岡 英昭君） 清水隆弘君の一般質問を終了します。
次に、質問順位２番、伊藤智子君。
２番、伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） おはようございます。２番議員、創風会、伊藤智子です。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
本日は、子どもの貧困と文化普及についてお尋ねいたします。
まず初めに、今、日本で大変増加しているチャイルドプア、子どもの貧困についてです。
チャイルドプアとは、現代社会において増加している貧困な生活を送るということを余儀なくされている子どもの形態をあらわす言葉です。その実態は年々深刻化してきています。貧困の余りに食事がとれていない子、学校での給食が１日で唯一の食事であったり、遠足に行けない、虫歯やけがの治療ができない、親が職を失い、家もなくなり、車の中で生活をしていたり、当然、この場合は学校へも行けなくなり、学習できず、小学校、中学校の勉強ができず、貧困がもし解消したとしても、大切な学習がおくれているため、不登校になったりひきこもりとなる子が多いです。高校生ではマックの１００円のジュースも飲めず、友達と遊べなくなってしまってひきこもる子などです。
現在、日本では６人に１人の子どもがこの状態にあるということです。この増加する子どもの貧困は親の経済的貧困から来ていますが、特にひとり親家庭の貧困率は日本では５４．１％ですし、シングルマザーや離婚して母子家庭となった世帯は、全国の子どものいる世帯の８世帯に１世帯あるそうです。この女性の貧困、母親の貧困は、仕事をかけ持ちしても低収入であったり、子育てとの両立が困難で、体を壊したり鬱病になったりして、医療費の負担がふえたり、その上、そのためにリストラされ失業したりして不運が積み重なり、子どもも非行に走ったりひきこもったりして、貧困からはい上がれなくなるなどの特徴があります。
こんな中、子どもたちは子どもがゆえに、社会に対してこの苦しい家庭の状況を訴えることもできず、親も現状を隠そうとするので、外部から察知されることも難しく、貧困は経済だけでなく心もむしばみ、子どもは誰にも必要とされていないと自己を否定し、高校中退、ひきこもりなど、進学や就労の面でも生涯にわたって不利になり、気力や将来の夢も持てず、孤独から早期に結婚をし妊娠もしますが、また離婚となってしまい、貧困の連鎖を生んでしまっています。
今、社会では今までに知り得なかったような事件、事故が多発していますが、私はそんな今の日本の悲しい子どもたちの増加が社会の乱れにつながっていかないよう、日々、願ってやまず、心配を募らせています。
そこで、１、いなべ市においてのチャイルドプア、子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。
（１）子どもの貧困を把握しているか。
（２）子ども貧困対策と市の体制は。
（３）その子どもは通学できているか。（保育料、給食費の未納、就学援助の経過など）
（４）子どもの貧困は連鎖しやすいが、それをとめるための対策は。
（５）生活困窮者自立支援法との関連は。
（６）生活困窮者自立支援法に基づいた事業は。
（７）今後の見通しはです。
よろしくお願いいたします。
○議長（岡 英昭君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 福祉部からは、チャイルドプア（子どもの貧困）対策はにつきまして、（３）を除きまして、（１）から（７）まで御答弁を申し上げます。
それでは、（１）子どもの貧困を把握しているかについてお答えいたします。
福祉部におきましては、生活保護世帯、生活困窮者自立相談支援事業に相談のありました世帯について、世帯からの申請や相談の中から、主に経済的に困窮している世帯の子どもとして捉えることができるかと考えておりますので、その状況についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、いなべ市の生活保護を受給している世帯と人数でございます。現在、１１６世帯１５６人でございますが、保護率は３．４パーミル、パーセントに直しますと０．３４％でございまして、ここ５年間の傾向といたしましては、微増から横ばいの傾向にあります。
類型別世帯を申し上げますと、現在、１１６世帯のうち高齢者世帯が５２世帯、母子世帯が３世帯、障がい者世帯が２０世帯、傷病者世帯が１９世帯、失業などの原因によるその他世帯が２２世帯となっております。
この中で、１８歳未満の子どもがいる世帯が８世帯２３人の子どもさんがおみえです。そしてこの４月から生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の総合窓口でありますくらしサポートセンター縁に８月末までに相談があった件数は４０件でございます。そのうち１８歳未満の子どもがおみえになる世帯は６世帯１０人となっております。合わせますと、１４世帯３３人の子どもが経済的に困窮している状況があると考えております。
次に、（２）子どもの貧困対策と市の体制はについてお答えいたします。
いなべ市では生活保護受給者、生活困窮者を問わず、従来から就労支援に対して取り組んでまいりました。また、現在は健康こども部と共同で子育てサポーター訪問支援事業の中で学習支援事業に取り組んでいるところでございます。
昨年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律、そして昨年８月２９日に閣議決定されました子どもの貧困対策に関する大綱では、貧困の世代間連鎖の解消と、子どもの貧困の実態を踏まえて対策を推進するということが１０項目基本方針が掲げられております。生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率など２５項目の指標も掲げられております。
そして、その改善に向けて、一点目が教育の支援、二点目が生活の支援、三点目が保護者に対する就労支援、四点目が経済的支援、この四つの重点項目が包括的に途切れることなく実施されることが重要であると示されておるところでございます。
このことから、市の体制としましては、福祉部ではこれからも健康こども部、教育委員会と緊密に連携をとりながら、包括的で継続的な体制を続けてまいりたいと考えております。
次に、（４）子どもの貧困は連鎖しやすいが、それをとめるための対策はについてお答え申し上げます。
当市では、先ほど申し上げましたように、生活保護世帯が１１６世帯、保護率も０．３４％と、全国平均の１．７％に比べても低い保護率で推移をしている状況でございます。
その中での生活保護受給世帯における当市の母子世帯の構成比は２．６％となっておりまして、全国の母子世帯の構成比率７．４％に比べますと、母子世帯も少ない状況であると言えるかと思います。
御質問の、子どもの貧困は連鎖しやすいがについてでございますが、先ほど申し上げました子どもの貧困対策に関する大綱の中の重点施策の中で、教育支援の中の学習支援と保護者に対する就労支援が、貧困の連鎖をとめるための対策として一番重要であると考えております。
続きまして、（５）生活困窮者自立支援法との関連はについてお答え申し上げます。
この生活困窮者自立支援法は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第二のセーフティーネットを拡充しまして、包括的な支援体制を定めております。
対象者の考え方については、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのあるものと定義をされておりまして、この生活困窮に至るリスクが高い層として考えられますのは、非正規の雇用者、年収２００万円以下の給与所得者、高校中退者、中高の不登校の児童生徒、ニートやひきこもりの方などが、この制度における対象者と言えるのではないかと考えております。
現在、市が実施しています自立相談支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業がございます。それらのさまざまな支援事業のメニューを活用しながら、これからも総合的に取り組んで、きめ細やかな対応をしていきたいと考えております。
続きまして、（６）生活困窮者自立支援法に基づいた事業はでございます。
生活困窮者自立支援法に基づいた事業としまして、現在、いなべ市が実施しておりますのは、必須事業であります自立相談支援事業と住宅確保給付金支給事業、そして任意事業といたしまして家計相談支援事業、学習支援事業、そして新たに生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業を設けまして実施しております。
その事業の内容について報告いたしますと、この４月から８月までの相談件数は、先ほど言いました自立相談支援事業には４０件ございました。その内訳でございますが、生活保護につなげたケースが８件、地域包括支援センターや他の支援機関へ紹介しましたケースが４件、現在支援中のケースが５件で、現在、支援プランを作成他２３件となっております。
次に、住宅確保給付金支給事業は０件でございます。これは離職により住宅を失った生活困窮者に対して家賃相当の住宅確保給付金を有期で支給するものでございます。この事業は、直接、福祉部社会福祉課で行っております。
次に、家計相談支援事業は１０件でございます。その内訳は、支援プランを実施中３件、支援プラン策定中が７件でございます。これは家計に関する相談、家計管理に関する指導を行う支援事業でございます。
次に、学習支援事業は健康こども部と共同で子育てサポーターによる訪問支援事業に組み込んで実施しております。これが子どもの貧困と直接関係してくる事業でありますが、まだ実績はございません。
その他、先ほど言いました生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業として二つの事業に取り組んでいます。
一つは認定就労訓練事業です。これは直ちに一般就労が困難な方に支援つきの就労の場を提供して訓練を実施する事業であります。今のところ実績はありませんが、これも今後必要な事業と考えております。
もう一つはひきこもり支援事業でございます。ひきこもり状態にある方や、その家族の方に包括的なサポートを実施するものでございます。現在のところ、相談件数は２件ございます。この２件の方は、いずれも支援プランを策定する前で、聞き取り段階中でございます。
最後に、（７）今後の見通しについてお答えいたします。
福祉事務所を設置する自治体は、この生活困窮者自立支援制度につきまして各種支援事業のニーズ、その適正なニーズ量を把握するために、生活困窮者自立支援計画の策定が求められているところでございます。このため地域の実情に応じた必要な自立支援計画を計画的に実施していくために、今年度から来年度にかけまして策定いたします第３次いなべ市地域福祉計画の中に位置づけまして、生活困窮者の自立支援計画の方策を盛り込んでいくことを考えております。
また、三重県では子どもの貧困対策計画の策定について、現在、検討委員会を立ち上げまして審議中でございます。９月に最終報告が提示され、年度内に計画策定ということでありますので、今後も国、県の動向に注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） それでは、健康こども部の所管で、チャイルドプアの（１）から（４）までを御答弁申し上げます。
まず、（１）子どもの貧困を把握しているかという御質問でございますが、厚生労働省が平成２４年に子どもの貧困率を１６．３％と発表しておりますが、これは全国の国民を所得順に並べて、その中央値の半分未満の世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示した数値でございます。
この数値は、厚生労働省が毎年実施いたします国民生活基礎調査のうち３年ごとに行う大規模調査において、全国の１万３，０００世帯、これは全国の世帯の０．０２４％ですが、これを抽出した調査によって算出されたものでございます。国と同じように比較するためには、同じ手法で調査をする必要がございますが、こうした調査を市が行うには相当の費用と時間、労力が必要になります。このため、いなべ市の子どもの貧困率は、現在、算出いたしておりません。
また、三重県に確かめましたが、現在、三重県でも算出しておりませんし、今後も算出する予定はないという返事でございました。
なお、
個人情報保護のために、現在、市が本人の申請、または同意なく世帯の所得状況を把握することはできません。こうした状況にございますので、市として若干でも傾向をつかみたいということで、特に平均所得が低いと言われますひとり親世帯につきまして試算を行ったところでは、国の母子世帯の貧困率５４．６％よりは低い数値、４０．６％という数値が出ておりますので、所得の比較では国平均よりは高いということでございました。
以上、申し上げましたように、全体的に把握することはできませんので、個別に把握することに力を入れていくということでございます。そのため、妊娠届の提出時の妊婦アンケートに経済的な不安という項目を設定したり、こんにちは赤ちゃん訪問の母親の質問票に経済的な不安という項目を設定、また、１歳おめでとう訪問でございますとか、ブックスタート、転入時訪問等で、保健師、保育士が家庭訪問を行う際に生活状況を目視、確認するといった方向で、個別にそうした世帯を把握するという取り組みを行っている状況でございます。
次に、（２）子どもの貧困対策はでございますが、これは（４）貧困の連鎖を防ぐ対策でもございますので、あわせて御答弁を申し上げます。
まず、ひとり親家庭への支援の充実としての事業は、生活の安定がどうしても必要になります。児童の福祉、学習意欲の向上にもつながりますし、ひいては貧困の連鎖を防ぐことにつながりますので、経済的な支援といたしまして、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭就学金の支給、母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給、母子家庭高等職業訓練促進費の支給をいたしております。
また、子どもの健全育成の面は、生活困窮家庭やひとり親家庭も含めてでございますが、家庭支援が必要な場合、子育てサポーター訪問支援事業、養育支援訪問事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、はあとふる事業、この中にはファミリーサポートセンター、中学生サポートも含んでおりますが、こうした事業を行っております。
また、より強い支援が必要とされる場合、これは施設利用が中心となりますが、児童相談者への通所、または児童養護施設への入所、母子生活支援施設への入所、助産施設の利用等がございます。こうした活動を行いながら、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを行っております。
次に、（３）保育料の未納の場合に、その子どもは通園できているかという御質問でございますが、保育園は、御存じのとおり、保護者の就労等保育の必要があれば入所承諾を行っておりまして、保育料の納付の有無によって児童の処遇に差は生じません。したがいまして、通園いただいております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 議員の御質問の、（３）通学はできているかでございます。
まず、就学援助の点から申させていただきたいと思います。
就学援助は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を講じなければならないという学校教育法に基づいて実施しております。対象者は要保護者及びそれに準ずる程度に困窮している準要保護者でございます。認定する基準につきましては、それぞれの自治体独自の判断に委ねられておるところでございます。
いなべ市の支給状況につきまして、平成２６年度で申し上げますと、３，８２１人の児童生徒に対して２０２人の受給者がございました。率で申し上げますと５．２９％でございます。ちなみに平成２４年度の全国平均では１５．６４％、三重県平均では１１．２９％でございます。
なお、就学援助認定の基準につきましては、市町村独自の判断に委ねられておると申し上げましたが、いなべ市では、現在、認定基準額は生活保護費基準の１．３倍を目安としております。しかし、子どもの貧困対策の大きな役割を担う制度でございますので、平成２８年度からは１．４倍への引き上げを財政当局とも確認しておるところでございます。
給食費の未納につきましては、就学援助を受けていただいておる保護者児童に対しましては、その援助費で給食費を見ておりますので、未納にはなりません。ただ、給食費の支払いが困難な場合もありますので、そういった場合は学校を通して納付の相談を承らせていただいておる状況でございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 詳しく説明していただいてありがとうございました。よくわかりました。大変努力していただいておりまして、すばらしいなと思いました。
まず初めに、生活保護世帯については詳しく説明していただきましたのでわかりました。いなべ市は大変少ないということでよかったです。
それで、生活困窮者に学習支援と就労支援が最も大事とおっしゃいましたけれど、私も貧困の連鎖に陥らないためには学習支援はとても大切だと思っております。いなべ市の高校進学率を教えていただけますでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） いなべ市の公立４中学校の高校進学の状況でございます。４４７人の卒業生のうち、平成２６年度、４４１名が高校進学をしております。パーセントで言いますと９８．７％でございます。全国の状況も９８％を超えるような状況ですので、いなべ市も同様の進学率であろうと思っております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 全国平均とほぼ一緒だと思いますが、いなべ市の６名の方は、経済的なことですか。ちょっと詳しくはわからないかもしれませんけど、経済的なことでおやめになった方はありますでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） ちょっとその６名の方、詳しくは調べておりませんが、基本的には学校進学について、この子どもたちが貧困により進学できないという状況はほぼないと聞いております。就職というのは、どうしても学業のほうではなくて、そちらへ行きたいとか、次年度にもう一回進学の勉強をするんだという方もございますので、そんな６名であると聞いております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） よくわかりました。
生活保護から抜け出すためには、親の就労支援が大切とさっきおっしゃいましたけれど、生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業で、任意事業としてやると言ってみえて、今はゼロ件とおっしゃいましたが、今後、就労支援については、どのようなところに力を入れてやっていこうと思ってらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 就労支援につきまして、先ほど、私の説明が若干言葉足らずのところがありまして、現在、生活保護受給者、生活困窮者を問わず就労支援をやっておりまして、これまでの実績として申しますと、平成２４年から社会福祉課でハローワークのＯＢを就労支援員として１名配置いたしております。この方に、母子世帯を含めた生活保護受給者や生活困窮者にハローワークへの同行支援や面接指導などの就労支援などを実施しておりまして、これまでの実績としましては、平成２４年度から平成２７年８月までの間に、母子世帯を含めた生活保護受給者延べ６２名に就労支援をいたしております。そのうち４３名が就労できまして、２７世帯が生活保護受給世帯から経済的自立へと結びついております。
また、生活困窮者に対しても、同じように同行支援などの就労支援などを実施しておりまして、これも平成２４年度から平成２６年度末までの実績でございますが、母子世帯を含めた延べ３３人に就労支援を実施しまして、１２名が就労しております。その他２名が職業訓練を受講されております。その結果、生活困窮者に対しましては、１４世帯が生活保護には至らずに、経済的自立に結びついたということで、生活保護受給者、生活困窮者を問わず就労支援にこれからも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） ハローワークＯＢの方が頑張ってくださったんですね。すばらしい実績だと思います。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
次に、生活困窮者自立支援法の定める必須事業です。自立相談支援事業についてお尋ねいたします。
４月から８月までの実績は４０件と詳しく御答弁いただいたのですが、支援につながったのが４０件で、ほかにも支援にはつながらなかったけれど、もっとたくさんの相談件数がございましたでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 自立相談支援事業の窓口への相談は４０件でございますので、そのほかにはございませんでした。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 相談に見えた方の年代とか男女比とか、簡単にはわかりませんか。
○議長（岡 英昭君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） ただいま、資料を持ち合わせていませんので、申しわけありません。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 本当に困っている生活困窮者からは、来ていただいて相談を受けると思うんですが、訪問支援のような取り組みは、先ほど、ハローワークの方に一緒に行ってもらったりとかありますが、ほかにもございますでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 同行支援ということでハローワークへは行っております。それと、今、就労支援の方に各企業、そして介護保険施設等、いろいろな施設がいなべ市内にございますので、そういうところへ就労支援の方が就労について新規開拓というんでしょうか、訪問しまして、何とか採用をお願いしますということをしております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 今後、相談事業とかが増加すると見込まれますけれど、各種支援事業に携わる人材とか団体などの育成とか支援についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 子どもと若者に対する学習支援、居場所づくりということで、単独で個々にそれぞれ支援をするのではなくて、包括的に、日々、支援活動を実施してみえます幾つかのＮＰＯ団体とも、できる範囲で協力関係を築いてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） 健康こども部からも御答弁申し上げます。
先ほど言いました子どもの訪問支援でございますが、子育てサポーター訪問支援事業をことし予算化いただきましたので、４月から取り組みを始めております。
内容といたしましては、サポーターを派遣して、週１回、２時間まで子どもの世話、料理、洗濯等を行うもの、それから小学生の場合、学習指導をする制度ですが、ＮＰＯ法人こどもぱれっとに業務委託いたしまして、サポーターの確保をお願いしておるところでございます。
調査日現在でございますが、１３名が確保できておりまして、今後、研修終了後から支援開始の予定となっております。
また、養育支援訪問事業というものもございまして、これは保健師による専門的支援と、子育て経験者による家事・育児支援をするものでございますが、これらにつきましても、現在、取り組みを進めておるところでございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 先日、テレビを見ておりましたら、佐賀県の若者訪問支援というＮＰＯがございまして、スチューデント・サポートフェイスというところなんですが、そこは２００３年から２０１５年の１２年間で１６万件の相談を受け、そしてアウトリーチして、１，０００の団体と連携して、７，０００人の子どもを社会復帰させたというお話がありました。それはすばらしいことで、すごいことなんですが、いなべ市もすばらしい方に担当していただいておりますので、一歩ずつ御努力願いたいと思います。
子どもも大人も明るくはつらつと生きていけますように、さらにたくさんの方に包括的に支援をしていただきながら、さらに御努力願いたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
質問２、文化普及のためにです。
私、２０１４年９月議会で、美による情操教育についてと、美による心と体の健康増進について一般質問させていただきましたが、文化、芸術は美による心身の健康法で、文化、芸術は子どもから高齢者までが広く親しめるすばらしいものです。
日本の実業家で多くの名門企業の前進を築いてきた藤田伝三郎という１８４１年生まれの方がいらっしゃるんですけれど、その方は藤田財閥、藤田組の創始者で、その方のお屋敷は今の東京の椿山荘、箱根小涌園、大阪の太閤園で、子孫は、今、藤田観光を経営していらっしゃいます。その藤田伝三郎氏は、美術品の収集家でも知られておりまして、慈善事業化でもありました。日本のそのような企業の礎をたくさんつくってらっしゃった方ですけれど、その方は、文化は国家の基盤となるという言葉を残してみえます。
現在では、東京三鷹市市長、清原慶子氏が、市民参加と協働のまちづくりを推進して、全国から注目される自治体経営をされていますが、地方創生はコミュニティー創生からということで力を入れてみえます。その中で清原氏は、コミュニティー創生には文化が最もよいと言ってらっしゃいます。
このように文化は人に必要不可欠ですばらしいものですが、いなべ市においても、さらに多くの方に文化、芸術に親しんでいただき、普及できればと思い、今から市の現状をお尋ねいたします。
２、文化普及のために。
（１）文化協会以外に文化向上を目的として活動する団体はあるか。
（２）文化向上のための市の対策は。
（３）文化協会へ多くの委託金を出しているが、一人でも多くの市民に文化を楽しんでもらうための方法などを協議しているか。
（４）サークル活動をしていない市民のための文化を楽しむための出前講座などはあるか。
この出前講座というのは、体操のように各地域の集落センターへ出かけていって、地域の子どもからお年寄りまで老若男女集まってもらって、お茶を一服飲んだり、お花を一輪生けたり、歌を歌ったりするなど、サークル活動をしていない一般の方たちに楽しんでもらう文化出前講座のことです。
（５）文化協会へ加入している人のメリットは、市民祭に一人５００円出して出演できるというメリットであるらしいが、今後、他のメリットもふえていく可能性はあるのか。
（６）今後、高齢者がふえ、生活困窮者もふえ、子どもの貧困もふえると予想されるが、体操のみでなく、文化、芸術で心身の健康を図るためのシステムも構築すればと考えるが、いかがか。よろしくお願いいたします。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） ２、文化普及のためにという御質問でございます。
（１）文化協会以外に文化向上を目的とする活動団体はあるのかということで、現在、教育委員会が受け持っております社会教育では、市の文化協会と地域文化振興業務、市民祭企画運営業務の委託契約で事業を進めていただいております。そのほかに和太鼓の文化保存継承ということで、市の和太鼓協会と委託契約を結んでおるところでございます。
なお、市内には昔から伝統文化を継承している団体、自治会を初め、文芸、芸術、音楽等、多くの芸術文化団体が活発な活動をされております。
（２）文化向上のための市の対策では、文化活動の支援ということで、市の文化協会に文化団体や活動グループの連携を図り、市民による主体的な活動の拡大をお願いしております。
また、創作活動への支援として、市民祭などの活動により、発表の機会の充実に努めておるところでございます。
また、先ほど申し上げました、地域の伝統文化の継承等の団体に対しても助成をさせていただいておるところでございます。
また、教育委員会が行っておる一般市民向けの施策といたしましては、生涯学習講座の市民大学講座を開講いたしまして、学びのきっかけとして、それぞれの分野の著名人を招いて、幅広い学習を行っていただいております。
また、自然環境に関しましては、藤原岳自然科学館の自然教室も開催し、いなべの自然環境を学習していただいておるところでございます。
（３）文化協会への委託金に関して協議をしているかという御質問でございます。
文化協会につきましては、合併後、地域の人々がより主体的に文化・芸術活動が行えるように、市民と行政が連携して文化・芸術を市民の身近なものにということで発足していただき、ＮＰＯ法人化が平成２１年１１月になされておるところでございます。
このことで、先ほど申し上げましたように、市民みずからの芸術活動等をサポートし、その自主的な取り組みで市民文化のすそ野が広がっていくことを期待しておるところでございます。
委託金に関しましては、事業の委託ということで、市民を対象とした文化・芸術に関する事業の企画・運営、それから文化・芸術活動を行う各種団体等に対する助言、相談、文化・芸術活動に係る人材の育成などの業務を行っていただいております。その業務につきましては、計画実施について、随時、協議をさせていただいておるところでございます。
なお、市民祭につきましては、市民の発表の場ということで、春には舞踊、和楽等、秋の芸術作品の展示等、舞台発表も行われておるところでございます。
また、地域文化振興業務に当たりましては、名古屋フィルハーモニー交響楽団のコンサートの開催等によりまして、文化の高揚に努めていただいておるところでございます。
（４）サークル活動をしていない市民のための文化を楽しむための出前講座はあるのかでございますが、先ほど答弁させていただいたところですが、一般市民に対しまして、教育委員会では、これからいろいろ勉強していこうという方々に対して、市民大学講座を開催させていただき、学びのきっかけづくりを支援させていただいておるところでございます。それぞれ市民のニーズに応じまして、歴史文化、趣味、教養、生活文化等の講座を予定しております。本年も８回の開催を予定しておるところでございます。
（５）文化協会への５００円のメリットの質問でございます。
市民文化祭につきましては、市民がみずから参加していただく事業ということで、５００円の意味合いは、この市民祭の運営費の一部をみずからが負担していただくものでございます。会員であるとか、ないとかにかかわらず、個人の御負担と、文化協会委託額の２００万円とで事業を行っていただいておるところでございます。したがいまして、メリットと言うのではなく、みずから参加するために負担もしていただいておるということでございます。
（６）新しいシステム構築の件でございます。
今まで答弁させていただいたように、文化・芸術活動は個人のそれぞれの価値観によりまして異なるわけでございますし、自由で創造的なもの、人々の心を豊かにする営みでございますので、市民芸術の振興を図ることにより、まちが活性化し、コミュニティーづくりが進んでいくことは、一つのまちづくりの観点からも重要なものであると考えておるところでございます。
そういった事業をみずからの手で活動していくことを支援する意味合いで、文化協会さんにいろいろお世話いただいて、自主的な取り組み、市民文化のすそ野の広がりをさらにこれからも期待していきたいと考えておるところでございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） ありがとうございました。文化協会と和太鼓協会、そして伝統文化の継承をしていらっしゃるところとか文化財保護のところには助成金を出したりしてみえますけれど、市民祭に出ていただいている１００を超えるサークルがございますが、そういうところにはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 個々のサークルとか団体に対しては、直接の補助等はしておりません。文化協会さんに加盟していただいておるということで、その中で情報を得ていただいたり、指導を仰いでいただいていると思っております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 自然教室とか市民大学講座のお話はよくわかりましたし、すばらしい事業だと思っておりますのでお聞きしませんが、きょうはいなべ市文化協会について市民の方のお声をいただいておりますので、重点的にお尋ねさせていただきたいと思います。
まず、文化協会の役員構成ですが、他の地域の文化協会は、陶芸、絵画、三味線、太鼓、尺八、
茶道、華道などの各サークルから、各部門１名が理事に選出されまして、協会の活動計画などを行い、総会や交流会をしたりして、その地域をより文化的にするために活動してみえますが、いなべ市の場合、各サークルの方が入ってみえません。なぜこのような役員構成なのかと市民の声がたびたび聞かれます。ＮＰＯ法人ですので、その法人の裁量で自由に人選は可能ですが、しかしいなべ市の文化普及のために多額の税金を投入している市としては、このような声をどう受けとめられるでしょうか、お教えください。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） これは防災ラジオと関連があるということでお聞きしてきました。文化協会設立当初は、今、伊藤議員おっしゃったような、各団体の長が全て入った形での構成になって総会も行われていたんだと。ですけど、東海総合通信局からＦＭ放送の許可をいただくときに、今までのような各団体の寄せ集めのような意思決定システムではだめだということで、もっとスピーディーに意思決定ができ、ここはちょっとわからないんですけど、営業がスピーディーにできるというような意味だと思いますけど、行政から独立できるような、より営業がしやすい構成に変えなさいという東海総合通信局からの指示があって、構成を変えられたとお聞きしております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） それは何年前のことですか。
○議長（岡 英昭君） わからないということですね。
伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） わからないですか。
○議長（岡 英昭君） 答弁できませんか。
市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 文化協会の法人設立当時が多分平成２４年ぐらいだと思います。これは不確かですから、わかり次第、再度、資料を提出します。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） ちょっと今のはよくわかりませんでしたが、もう一度、お尋ねします。
文化協会に多額の税金を投入しています。文化的でないかどうかはちょっとわかりませんが、文化のサークルの方たちがお一人も入れない役員構成であることについて、行政はどう思われますか。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 文化協会の中の役員構成については、こちらも承知はしておりませんが、今までの合併から市一本化された文化協会で進んでおる文化行政は、現在でも行っていただいておるという判断で委託契約をさせていただいております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 文化の普及のために文化協会さんが広く市民に対してやってみえるかどうかというところに疑問を感じまして、今の質問をさせていただいたんですけれど、例えば、いろんな行事もされています。そして市民祭は２００万円でやってみえます。でも千何百万円をもらってみえて、それ以外に２００万円をもらって市民祭をしてみえますけれど、市民祭については２００万円は要るだろうと思うんです。そのほかに役員報酬が２００万円とか、先ほどのＦＭでは６００万円とかとありますけれど、そんなお金があったら、さっき言ったような出前講座とかもしていただきたいし、そして役員も、変えてもらわなくても、ふやしていただいてもいいんですけれど。広く市民の声を聞いていただいて、いろんな行事、十何年前でしたら、大安庁舎の屋上で観月祭をしたそうです。それにこのサークルに入ってらっしゃるお茶の団体さんがいらっしゃって、お茶を立てていただいて、お琴や三味線や尺八をひいていただいたりしてみえたそうです。そういうのをやりたいなと思ってみえる方もたくさんいらっしゃって、もっと自分たちの意見も取り入れてほしいというたくさんの方の声もお聞きしておりますので、ＮＰＯだから市は関与しないと言われたらそれでおしまいなんですけれど、そういう点について協議しようと思われるか、委託だから、お金をどういうふうに使っていようが、内容が文化をする市民にとって余りよくないと思われていても、そのままでいいと思ってみえるか、その点についてはどうでしょう。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 業務委託につきましては、先ほど申し上げましたような事業の企画、運営、団体への助言、相談、人材の育成、それぞれの情報提供などを仕様の中でうたわせていただいて、委託契約をさせていただいております。その中で、これは１年ごとの契約でございまして、その内容につきましては、毎年、業務について相談させていただき、協議をさせていただいて進めていくというもので、今後もその協議については継続されていくものでございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 地域文化振興事業委託仕様書の中のことをおっしゃっていると思うんですけれど、その中に、各種団体などに対する助言及び相談対応とか、芸術活動にかかわる人材の育成とかが入っておりますけれど、それは１年に一度ずつ話し合われるときに確認していらっしゃって、それができていると思っていらっしゃいますか。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 一年一年、実績を確認して、次年度の契約をさせていただいております。お聞かせいただいたような内容が反映できておるということで理解をしております。ただ、それぞれの中の状況については、また今後、文化協会との委託の際にも協議させていただく項目になろうかと思います。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君に申し上げます。残り時間５分でございます。
伊藤智子君。
○２番（伊藤智子君） 一度、文化協会にお願いしていただいて、サークルの方たちとか、いろんな文化をやってらっしゃる方たちにアンケートをとっていただくというのはいかがでしょうか。かなりたくさんの方からいろんな苦情をお聞きしますので、お聞きしないことには、教育委員会としても、生涯学習課としても、そういうのがわからないと思いますので、それをしたらいかがかと思いますし、個別にいろんな方に聞いていただいてもいいんですが、そういうことをしていただいた上で、今のようなお答えをいただくんでしたらそれでよろしいんですけど、ちょっとそういう努力をしていただきたいと思います。
やはり委託事業といえども、市は大切な税金を本当にたくさん投入してみえますので、もう少し心を配り、目を配り、そういうふうにしていただきたいと思います。
私といたしましては、今後、より多くの方に文化を楽しんでいただけることが大切だと思っております。文化は地域包括ケアにも子どもの貧困対策にも、防災にも、地方創生にも、教育にも、全ての面で役に立ちます。市民の心身の健康のために、文化・芸術を役立てていっていただきたいと思っておりますので、今のような意見をたくさん言わせていただきました。そしていなべの文化が広く市民にいきわたっているということがいなべ市のブランドとなって、子どもの健全な育成、明るいまちづくりの礎となるようにやっていっていただきたいと思います。
委託事業であっても、広く市民のためにどうあるべきかを、行政からもしっかりと目を光らせていただいて、そして事業をしていっていただきたいと思います。私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡 英昭君） 伊藤智子君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩します。
午前 １１時００分 休憩
午前 １１時１０分 再開
○議長（岡 英昭君） 再開します。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位３番、位田まさ子君。
１６番、位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 皆さん、遅まきですけど、おはようございます。１６番議員、創風会、位田まさ子です。議長の許可を得ましたので発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
質問事項１、防災の日に寄せて。災害情報伝達の充実といなべＦＭについてお聞かせ願います。
（１）折しも９月１日は防災の日です。防災の日にちなみ、私は問わせていただきます。
毎年、私は議員になってから、防災の日に合わせて、９月の一般質問は、市民の安心・安全のため、防災について質問するようずっと心がけてまいりました。今まで学校の防災訓練の教育、消防団の災害活動、各町の避難所の確保、連絡通路、皆様の通勤道路の整備、通学路の安全対策、小学生への防災頭巾の配布、今回、きちっと要望を実現いただきまして、本当にありがとうございます。児童の喜ぶ顔が目に浮かびます。その他、災害時のスクールメールの充実など、私の考えられるあらゆることを、提言、要求を全力でしてまいりました。
そこで、最後に何よりも重要な住民への防災、災害情報の伝達方法がいまだに整っていないということは大変重要なことです。市内の防災対策の伝達方法は、ＦＭいなべ（いなべ市文化協会）に委託されたと報告を受けましたが、いまだ防災協定の締結がないとはどういうことなのか。これは盆過ぎの提出でしたので、原稿どおりに読ませていただきました。今、清水議員の答弁で、８月１７日に締結したという報告をいただきましたが、そのままの原稿で読ませていただきます。
（２）放送内容について、ＦＭいなべ（いなべ市文化協会）といなべ市との契約はどのようなものだったのか。
（３）ＦＭいなべを設立するに当たり、近隣市の状況を研修してみえましたか。
（４）今後、防災情報のためのいなべＦＭ放送についての当局の考え方、まずここまでをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） それでは、１、防災の日に寄せて。災害情報伝達の充実といなべＦＭについての質問にお答えさせていただきます。
まず、先ほど、清水議員に答弁させていただきましたように、８月１８日付で文化協会と協定書の締結に至りました。遅くなったことにつきましては、この場をおかりしておわび申し上げたいと思います。
この協定に基づいていろんな事業の展開をしていく計画でございますので、今後とも、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、（２）放送内容について、いなべ市との契約はどのようなものかというところで、放送内容につきましては、放送倫理に反しない範囲で私どもと契約を結んでおります。
まず、放送事業者文化協会の実施する文化事業に関する放送、いなべ市民の生活情報に関する放送、いなべ市行政情報に関する放送、いなべ市内のイベント情報に関する放送、いなべ市の文化・スポーツなど市民活動の情報に関する放送、防犯の情報に関する放送、緊急時災害情報に関する放送、一般の事業所等のＣＭ及びイベント情報に関する放送、事業所の営利活動に関する放送等の内容を定めておるところでございます。
（３）ＦＭいなべの設立に当たり、近隣市の状況を研修してみえたかという御質問につきましては、コミュニティＦＭを設立するに当たり、先進地のＦＭ局を視察しております。行政においては、ＦＭ草津に前任者が視察をしております。これは防災情報伝達システムで緊急割り込み装置等の視察をしたと聞いております。
また、文化協会におかれましては、今、全国のＦＭの会長を務めてみえるＦＭ下関を視察されたと聞いております。
（４）今後、防災情報のためのいなべＦＭ放送についての当局の考えにつきましては、先ほど、清水議員の質問の中にもございましたように、どうしていくかということは一つの課題でもあるわけでございますけど、今後も地域と歩むコミュニティ放送をテーマに、やはり市民に愛されるＦＭ局の運営に尽力していただくことは言うまでもございません。それと、今後もＦＭを利用した私ども防災システムのより一層の充実を目指していきたいと考えておりますので、文化協会に今後もお願いしていくという形になっていくと思います。
中身についてのいろんな御指摘等々につきましては、今後、課題を両者が協議をして決めていくことがあるかと思いますけど、実際には放送事業者との協議ということで御理解を賜りたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 私たちは、この前、防災協定が結ばれていないから、いなべ市といなべ市文化協会との覚書、平成３０年から平成３３年の広告料を債務負担行為にせよという説明で集められました。それで初めてまだ防災協定がいなべ市と結ばれていないことを知らされて、驚くやらあきれるでした。そんな債務負担行為をしなければ、防災協定が結ばれないのかな、本当かなといって、そんなばかなことがあるわけないと、私たち会派は調査を始めたところでした。そして、きょう、ここ一般質問の席の答弁で、今回、防災協定は結ばれました。どういうことですか。この結果は、一般質問がなければ、議員には知らせていただけなかったんですか。それより何よりも、私は８月１８日付で締結されたなら、一般質問の原稿は締め切りが２４日だったから、議員に知らせる時間は十分あったはずです。２４日から何日間かありますが、それをしなかったということは、私は原稿を盆過ぎにすぐ出しましたから、訂正されていないままの状態で質問を受けることになります。そう解釈して、前の原稿のまま十分に原因から聞かせていただいて、質問をさせていただきます。
まず、なぜ今まで協定を締結するのにこんなに時間がかかったのか。たしかあの説明のときには、防災協定の覚書を承認していただかなければ、ぐざぐざぐざというような説明で、一体何が裏にあるんだろうと私たちは本当に不審に思いました。これで締結ができたということは、もう覚書の効力はないということですね。お答えください。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 今、議員おっしゃられた内容ですけど、実際には契約締結に向けて私どもも努力していたところでございます。しかし、財政支援の状況の中で、それとてんびんにかけて、逃げたわけでないとは理解しておるんですけど、そういう形に現状としてなったということで、そう思われる部分があっても仕方がないのかなと思うわけでございます。実際には締結していなくても、緊急放送等、有事の際には、それによってやらないことはないと理解しておりますけど、本当にＪ－ＡＬＥＲＴの場合は国から直接入ってきますので、私どもの裁量の中でどうするものでもございませんので、そこは考え方としては、市民の皆さんにマイナスになることは考えてはないわけですけど、文化協会との協議の中で、少し行き違いがあったことは事実でございますので、そこら辺を修正して、早期にいただいたということでございます。
この答弁書について修正ができたのに、なぜ言わなかったかという御質問でございます。
特に真意はございません。そこからわずかの日にちでございましたので、それを言って修正できるかどうか、２５日の議会運営委員会までにお話をさせていただくとよかったのかもわかりませんけど、結ばせていただいたという報告がおくれたことについては、おわびするほかございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 御理解をいただきたいと思いますといっても、御理解できません。何かあったら、私たち議員をすぐに集めるくせに、この報告ができないということは怠慢です。それならいろいろの角度から原稿が全部違います。それをそのままにしておいて、こうやって答弁をすることは、今までのことも全て聞かせていただきます。
当初、従来の同報無線をやり直すと莫大な金額がかかる、２０億円ぐらいとの説明で、ＦＭ放送でやると、緊急放送を流せたら、それほどの金額はかからないとの説明で、これが始まりました。そこで行政はＦＭ局を立ち上げることはできないので、いなべ市文化協会に事業委託すると決まったとの報告でした。東海総合通信局の話では、そもそも私たちが調べたところによりますと、今も清水議員が言いましたが、事業委託することが、どうかなこれはという返事で首をかしげておりました。
平成２５年からこの事業の計画を始めて、その当時にまず防災放送ありきのＦＭ放送ということではなかったのですか。防災協定とはどこに届けるものでもないし、東海総合通信局に届けるものでもない。市と契約すればいいだけであって、何を根拠に今まで防災協定が結べないなどといって、私たち議員を驚かせ、こんなに長い時間がかかったのか。市民はこう言っております。防災協定を結んでないラジオをもらっても何の意味もない。わしらはＦＭ放送のおしゃべりや音楽は聞く必要はないんだから、防災のためのラジオだと思っているが、この電池を入れておくと、電源にスイッチが入っておると、電気代が要るんやな。それでは抜いとくわと言われるお年寄りがおりました。これで防災協定が結べたんですから、これからは入れておいてくださいねと言えますが、なぜこのような長い時間がかかったのか、もう一度、お聞きいたします。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） なぜかかったかというのは、債務負担行為に文化協会がこだわられたからです。市は直接東海総合通信局には問い合わせできないんだと担当者が理解しておりました。文化協会からの情報だけをもって我々は動いていた。文化協会から、債務負担行為が２年か３年分足りませんので、それを担保しなければ防災協定はまかりならないのだということでしたから、債務負担行為を延長するのではなく、債務負担行為を提案するという言葉だけは担保がないと、文化協会に応じていただけなかったということですが、文化協会が変わったわけです。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ありがとうございます。よく言っていただきました。
いなべ市文化協会の経済的バックアップと防災協定を交換条件にしているなら、それはスタンスの違う話で間違っております。いなべＦＭがどのような放送をしていても、例えば他の市町村の首長の特別冠コーナーをつくっていても、それはおのおの出演していらっしゃる首長さんから広告料をたくさんとってやっていることだろうと思います。それは営業努力によるもので、ＦＭの好きなようにやっていただいたらいいんですが、あとはちょっと放送センスの問題で、その放送を自分たちＦＭは選んだという番組選定のセンスですけども、それはＦＭさんが好きにやってくれたらいいんです。放送内容の防災情報に関しての締結は、市が今までいなべＦＭに強く求めなかったのは、そういう事情があったとわかりました。でも、そもそも立ち上がりが防災情報のためのＦＭという説明を私たち議員は受けたのだから、あとのＦＭいなべの民放放送は幾ら好きにやってもらってもよろしいが、先に防災情報をやってくださいよと、市は強く文化協会に求めなかったら何の意味もありません。趣味の会のＦＭを立ち上げてくれと頼んだ覚えは私たち議員はありません。これでは本当にＦＭ放送の内容をハイレベルにしてくれて、予算もつけて、物すごく楽しい、芸能人もいっぱい出る、有名人もいっぱい出るＦＭ放送を流してくださいよと頼んだ覚えはありません。これでは本末転倒です。防災ありきの放送ではないのですか。しっかりしてくださいよ。小林部長、何かありますか。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 今、議員おっしゃられることもそうなんですけど、昨年も台風情報等、防災に関する情報については放送はしていただいております。全くやられてないということはございませんので、そこは誤解のないようにひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 何を流しているかは、今から聞かせていただきます。
初めの説明では、防災協定がないと、緊急割り込みができないと言っておりましたが、それは昔からこの市にＦＭ放送局があった話です。放送局を防災のために立ち上げたんなら、放送室も、機材も、それから部屋も、みんな市が提供して、国営放送ですよ、これ、うちのこのいなべ市の放送は。本当に言ったらＮＨＫ。スポンサー側は市なんです。そのスポンサーに防災協定の締結を担保をつけて要求する、そんなことは間違いではないかと、行政側は逆に強く言わなければならなかったんと違いますか。市民にそういう説明をしたら、誰が聞いても、市は何をしとんのや、おまえたちがお金も提供して、部屋も貸してあげてやっとるＦＭと違うんかと言われます。違いますか、小林さん。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 今、おっしゃられることについてですけど、考え方はいろんな考え方があるかと思っております。そういう中で、私どもは、今、言われたＦＭの防災の基盤としての考え方については、今も前も変わってないと思っておりますので、今までいろんなことがあった中で、その反省も踏まえて、いいふうに動いていきたいと思っておりますので、御理解と御協力、また御支援よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 何でこんなにくどくど言うかというと、結局は締結しましたという報告がない原稿のまま私は読んでいるから、こういうことになるんです。行政の怠慢がこういうことになるんです。これを踏まえまして、（２）に行きます。
ここが一番肝心で、最初、いなべ市文化協会に何でも手助けします、例えば債務負担行為の担保をつけます、防災情報のためにＦＭ局をどうぞ開局してくださいと。前任者がというお言葉が出ましたが、後任は、それをちゃんと調べて継承していかなければなりませんが、そういうふうにお願いしたんですか。それなら債務負担行為をつけようが、業務委託料を払おうが、それな言いなりになっても仕方がないところもあります。でも、あなたたちが何でも手助けして、債務負担行為までつけるから、開局してくれと頼まなかったんだったら、これは話が原点から違うんじゃないかな。こんな話が出てくること自体がおかしいです。答弁がないですね。
答弁ください。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 何でもの意味、今、議員おっしゃられた全てということになるかと思いますけど、私の認識としては、何でもという認識はございません。頼んだというか、そこは許容してやっていただくと。行政では免許が取れないということが法律のもとで決められておりますので、その中でそういうふうに動いて、結果的に文化協会にお願いしたことになっておると理解しております。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） わけのわからん答弁をいただきましたが、先ほど、放送内容を１から６番ぐらい言っていただきました。その放送内容を契約した、６番は災害時に流されるということですが、あとの１から５番までは、だれが原稿を書いて、ＦＭに渡して、ＦＭに原稿を書いて読んでいただくのか、何時に何分間、流してますか。今、流しますと言いましたね、１から六つぐらい。それは１日のうちに、何時に何分ぐらい流しているんでしょうか、１０分ぐらいとか、５分ぐらいとか。
（「資料配付を要望する」の声あり）
○議長（岡 英昭君） 資料配付をしてください。
暫時休憩します。
午前 １１時３５分 休憩
午前 １１時３８分 再開
○議長（岡 英昭君） 再開し、一般質問を続けます。
市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 防災情報をどういうふうに流しているかということですが、一つはカラー刷りのほうで、８時５５分から９時、いなＢｅｅの防災情報という形で、これは録音した情報を、その朝、流させていただいております。資料提供は広報秘書課が全ての市の情報を集めて提供させていただいております。これは事前に提供させていただいて、録音して、そして流していただいております。それが一点と、次のページ、３枚つづりになっているほうで、これは各パーソナリティーが朝７時から夕方までのタイムスケジュールの中で、７時５２分からの５５分の３分間、市政情報という形で、防災の必要があれば、ここで流させていただきますし、その前の７時２９分のお知らせの中でも、もしも防災情報を優先するのであれば、ここでも流させていただきます。
１枚目の裏ですが、８時４分からは、警察からのいろんな情報をここで流していますので、防災があれば、ここで絡んできます。
次、２枚目の裏、１３時４分から市政情報が入ってまいります。これも担当のパーソナリティーがここで最新情報を言うことになっております。これについては市の広報秘書課からも提供させていただいております。
最後のページの裏、１７時４１分、市政情報という形で、一般の市政の情報、そして防災が必要であれば防災、パーソナリティーの中で、台風とか接近してくるのであれば、台風の状況は各番組の中で、逐次、流していただいております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 今、ざっと計算しても、市政情報は１日に２０分も流していませんね。それで４，２００万円は事業委託費ではなく、広告料として市が払うわけですね。そのほかに、広告料に値するような何か市の情報を流してもらっておりますか。これが全てですね。答弁ないですね。
それでは、事業委託料の積算根拠が私にははっきりいたしません。本来なら、災害緊急割り込み料というのを、初めからＦＭがあるところはとって、災害があってもなくても、どの市も当然払っています。きちんと料金を精算し、いなべ市も放送規定料金を払えばいいだけなんです。難しいことはないんです。今から言いますけど、学習を本当にしてきましたか。文章化してまで覚書を提出されて、そんな異常な事態になっていても、首長がかわってもというような覚書を提出されて市に迫ってくるとは、逆に何でなんですかと、私は普通ではないですよと行政に聞きたい。何か行政がそんなことを言われるようなことがあるんですかと、かえって本当に心配いたしました。これについてはどうですか、お答えください。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 基本的なスタンスがちょっと違いまして、東日本大震災でコミュニティＦＭが物すごく有効になった。それはどこどこで食品の配給がありますよとか、どこどこの避難所はいっぱいですから、こちらへ移ってくださいとか、事細かな情報をコミュニティＦＭが提供して非常に役立ったと。各地域でコミュニティＦＭは物すごく有用なんだということで、市民みずからが立ち上げたＦＭがほとんどなんです。でき上がったところに行政が少し補助をするというスタンスなんです。
ですけどいなべ市の場合は市民からの動きもありませんし、何もなかったところで、大前提として、国はＪ－ＡＬＥＲＴで北朝鮮からミサイルが撃ち込まれた情報を流さなきゃいけない、あと数秒で地震が来ますよという情報についてはＪ－ＡＬＥＲＴで国家として流すので、それを市民に伝える何らかな情報ソースは持たなければならないというのが各市町村の責務なんです。何らかの情報を伝えるものは持たなきゃいけない。無線という形をとるのであれば、同報無線かコミュニティＦＭしかいなべ市の場合、選択がなかったので、コストの関係でＦＭ放送という選択をした。一番最初は四日市ＦＭの一部割り込みのような形で契約しましょうということで進んできました。ですけど、いなべ市の枠が１日１０分程度で二、三千万円払うのであれば、独自でＦＭ放送を持ったほうがいいじゃないかという議論になりました。その中でＦＭ放送を立ち上げる必要がありますので、最低限流さなきゃいけない義務も発生しますので、ゼロから立ち上げるには４，０００万円ぐらいかかるということですが、東海通信局は言ったことがないと言われてますし、それがＮＨＫアイテックからの大体の見積もりだったのかはよくわかりません。それについては定かではございませんけど、どなたか専門家のアドバイスによりまして、４，０００万円プラス消費税で４，２００万円の一応見積もりをとったというのが経緯でございますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） そこまでは私たちもよく知っておりますし、わかります。
（３）を小林部長にお聞きいたしますが、ＦＭ草津と下関カモンＦＭを視察して、ＦＭ下関は文化協会が研修に行ったということですが、ＦＭ草津はどういう内容でしたか。事業委託であるとか、割り込み料は幾らとかいろいろ調べてみえましたか。ただ行っただけですか。割り込み料をどうするかとか、いろいろ、私たち、勉強しに行ったんですけど、何も答えはないですか。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 予算的なことはあれなんですけど、特にシステムの機械的なことを研修してきたと聞いております。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 下関カモンＦＭの会長さんは、いなべ市文化協会の会長さんと大変なお友達で、この前のＦＭ１周年記念に、安倍首相の奥さんを来賓として迎えた後援会の中でも、下関の会長さんの挨拶の話にも出ておりました。でも、市は、それは文化協会さんが視察に行って、いろいろ聞いてきたことであって、市としてもっと身近な近隣市町の研修は１件もないんですか。なかったらなかったと言っていただいてよろしいです。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 私の聞いておるところではないと思っております。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） 近隣市町の状況で、私は四日市と鈴鹿を訪ねました。委託料や割り込み料が高いか安いかは、人口密度、放送内容、歴史、個人の考え方の違いにもよりますが、両方とも防災のためのＦＭを立ち上げてはいないので、緊急割り込み料を当然市は払っております。四日市で災害が起ころうが起こらまいが、割り込み料金は年間１０３万円、その他防災情報、行政情報、生活情報、四日市はブラジル人がたくさんおりますから、ポルトガル語も併設して、みんなに赤ちゃんの相談がありますよ、きょうは老人の対策の相談がありますよとか、ポルトガル語でも、毎日、生活情報を流してもらっているそうです。そして、その広告料全て入れて年間５００万円ぐらい払っていますと広報秘書課の答弁でした。行政情報、生活情報、全てこれは市で作成し、放送内容によりますが、毎日、朝、昼、晩、１０分間ずつ流しておるということです。
鈴鹿市も尋ねていきましたが、ちょっと多いです。設立当時の資金不足を株で発行しまして、市は設立当時、５株買ってくださいというお願いだったもんで、５株買って５００万円、その他割り込み料金は年間６００万円、事業委託料が４００万円、これは広告料です。スタジオリース代の援助を年間１８０万円してます。全てで年間１，１８０万円、これは少し高いのですが、これが全てで、市の情報も流していただいておりますと、いわば市の広告料ですねと、鈴鹿市の職員のお答えでした。名前も言ってもらって結構ですよと、その職員は言ってみえました。この職員の方々の話を聞いて、小林部長、どう思いますか。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 今、私どもの近隣の市町ということで言ってみえますけど、事務的な話については、ＦＭ四日市さんとも、きのうも別件でＣＴＹさんとお会いすることがございまして、その中でいろいろ今の現状の話、今後もいろんなことで、先輩に当たりますので、お聞きすることがあったらよろしくお願いしますと、その辺の話については、最近ではございますけど、しておるところでございます。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） これを聞いてどう思いますかといったら、そうですか、びっくりしました、もっと調べやなあきませんねという答えが返ってくるんかなと思いました。これを聞いて私は本当に唖然としました。そして、今度はこれではあかんと思って、もっときちんと同程度の人口の市町で、規模も設立もよく似たところに勉強に行こうじゃないかということで、会派で京丹後市に研修に行きました。同程度で、山の中で藤原みたいなところでした。京丹後市では職員全てボランティアの精神で、役員も二、三人みえましたが、放送の公平さを保つため、市会議員は１人も入れず、合併前の元町会議員が１人役員の中に入ってみえましたが、役員報酬などはなし。難しいと言われている免許所有者が３人みえて、報酬は１級の方、２級の方も月７，０００円、年間８万円のみ。あとは朝から準備をして、あれをして、これをしてという１時間の放送にかかわった時間帯での給料のみとのこと。市からの事業委託はなしで、ここはどうして設立できたかというと、府の補助金獲得に手を挙げて創立した事業で、収入は府から年間５１０万円、これが市の委託料にも当たりますけど、各地イベントの司会料、企業の広告料だけできりきり舞いしておりますが、好きな放送ができ、音楽が流せて楽しいですと職員は言っておりました。市からの委託料はないが、市のお知らせ情報、それから防災情報全て流しているということです。市からそのときにぱっと入って企業に迷惑をかけるから、市から緊急割り込み料をもらわないんですかと問いましたら、スポンサー側の企業さんが、災害の放送をしてもらうのに、どうして割り込み料金が要るんですか、災害のほうが私たちの企業の話よりも大事でしょうと言っていただいて、割り込み料金も一切市からもらっていないということです。
私たちはいなべＦＭと比べさせていただこうと勉強に行きましたが、何、その金額と恥をかきました。行政としては内部でどのような経営をしていても、さっきの文化協会ではないですが、口出しはできない、もうこの話は蚊帳の外だと思うかもしれませんが、鉄塔は違いますよ。鉄塔は市の管理でお金を出しとるわけですから、鉄塔の金額の話に至るや、それは金でできた鉄塔ですかと聞かれました。いわゆるところ、質問するものもない、詳しいことを知るものもない、行政も詳しいことはわからないと、比較検討なしで全て相手に言われるままにお任せで進めたことだと思います。鉄塔の本数が何本かということを比べて、きちっとそれはせないかんことですけども、向こうの人は唖然としておりました。それは私たちも何もわからなかったから、塔の１本が幾らなんか知らなかったから、行政はその相手の言われるままに鉄塔もしたんでしょうが、これはちょっとどうなんかなと思います。行政はこの鉄塔においては、血税を使うんですから、あのときに質問がなかったというのは、私たちは行政を信頼したんです。信じたんです、本当にそれがそうなんだろうなと。大丈夫であろうと信頼していたからこういうことになったんですが、これからは何をするにも、調査をしてから返事をさせていただくということになりますよ。もう少し慎重に丁寧にやってほしいです。こんな話が出てくる事態、本当に残念です。わずかな金額の防災頭巾を、私が４回かけてやっと３学年に配っていただきます。今回の質問で４回目でした。やっとできて、一番重要な災害伝達方法に巨額の金が出ているのに、あんな華々しい創立１周年を記念してやったのに、その日は防災協定ができていなかったんです。
では、（４）今後のＦＭ放送についてお聞かせください。
文化協会の会長さんがあのようなことになり、員弁町ですから私は本当に言葉を失います。人脈の広い会長さんの考えてみえた、やりたいハイレベルなＦＭ放送活動と、私たち議員が行政から説明を受けて、やってほしいＦＭ放送とは大分出発点の考え方、方向性が違っていたように思います。どちらがよい、悪い、正しいではなく、本来の災害情報無線放送がまず第一のＦＭと軌道修正してもらい、その上での芸能人、有名人に頼らない、地味でいいから、本来、地域に密着したＦＭ放送、ボランティアの人でも気軽に入って手伝っていただける、参加していただける、そして災害情報、防災情報を第一と考えるＦＭ放送を切に望みます。それならあのような多額な金額はおのずと出てこないと思います。今の様子では、本当に芸能プロダクションのようで、有名人、芸能人が大世帯を引きずり、多額な交際費も当然要るはずです。この会長さんは大変だっただろうと思います。でも、ここでまずこの金額の原資は市民の血税で成り立っているということを行政は忘れてはいけません。ここまで聞いてどうですか。私の思うのは、委託事業金、それからかかる金額を見直していただくように切に要望いたしますが、今、聞いていて、小林部長、どうでしょう。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） ありがとうございます。実際に今、必要なもの、また要らないもの、そこはどんな事業においても精査をしていく必要はあるのかとは認識しております。費用対効果、また議員おっしゃられた、いなべ市としてプラスになっておるかどうかも含めて、今後、そういうものについて放送事業者と連携を持って、いろんなことに取り組んでいきたいと思っております。削減になるのか、ふえるのかという議論は後からついてくると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） ふえるのかなんてことは言わんといてください。当然見直しをしていただきます。それは本当にお約束してください。そして、その見直しで近隣市町のような積算金額が出て、今よりも少額になったとしても、文化協会が続行してできるのか、今までの質問内容を聞いていて、常識ある行動を行政は起こしていただきたい。もうお考えはありませんか。これから一生懸命やるというお答えはさっきいただきましたが、これでよろしいですか。
事業委託金、債務負担行為を減額できるように、一遍、話し合いをじっくりしていただいて、今後の方針を聞かせてください。それで事務事業委託契約書の仕様書も含めて提示してほしいと思います。ＦＭを委託するのではなく、広告料という答弁でしたから、予算書の事務事業委託は間違いです。そして、京丹後市のように、ＦＭによる市政情報と放送業務の委託契約に変えるべきだと思います。それから結ばれた防災協定の中身を私たち議員に提示していただきたいと思います。ありがとうございました。これでもう答えはありませんね。言いたいことはこれで終わりますが、災害は待ってくれません。きょうかあしたにも本当に起こるかもしれないんです。その原資は血税です。そのことを行政は忘れないように、どうぞよろしく４万５，０００人の市民のことを考えてあげてください。お願いいたします。これで終わります。
２に行きます。時間が余りないので、簡単にいかせていただきます。
２、ワクチン接種、予防注射の現状は。
（１）乳児から老人まで、生涯受けると思われるワクチン接種や予防注射などの名称は。
（２）市から補助のあるものは、対象者の受益者数率は。
（３）ワクチン接種（子宮頸がん予防）や予防注射による副作用などの把握はどうしてみえますか。
（５）今後、起こり得る予防接種、注射の問題点をお知らせください。
以上です。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） それでは、２の質問について健康こども部から御答弁申し上げます。
まず、（１）乳児から老人まで、生涯受けると思われるワクチンや予防接種の名称でございますが、まず、予防接種は予防接種法で規定されております対象疾病や対象者、接種期間などを定めて、市町村などが行う定期接種と、予防接種法の対象となっていない任意接種がございます。また、定期接種は感染症の蔓延を予防することを目的とするＡ類と、個人の発病または重症化を予防するＢ類に区分されております。いなべ市の定期接種のうちＡ類といたしましては、ＤＰＴ－ＩＰＶ（ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎（ポリオ）の４種混合）、それからＭＲ（麻疹、風疹の２種混合）、日本脳炎、ＢＣＧ、Ｈｉｂ感染症、小児肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）、水痘（水ぼうそう）が主なものでございますが、これらのバリエーション、３週混合とか単抗原のワクチンもございます。
Ｂ類につきましては、いずれも高齢者が対象でございますが、季節性インフルエンザと肺炎球菌感染症がございます。
法律の対象となっておりません任意接種には、小児の季節性インフルエンザ、おたふくかぜ、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、ロタウイルスで、Ａ類は対象年齢が決められておりますので、その対象外に接種する場合は任意接種に当たります。
また、海外渡航の際に、相手国の入国に必要とされて求められますものとしては、黄熱、狂犬病、腸チフス、マラリアが国内で接種が可能となっております。
また、髄膜菌炎、ダニ媒介性脳炎は日本では行われておりませんので、渡航先に入国してから受けることができます。
（２）市から補助のあるものにつきましては、まずＡ類の定期接種は、制度上は一部自己負担金を徴収することは可能とはされておりますが、現在、市の指定医療機関で受ける場合は全額市が負担しておりまして、個人負担は頂戴しておりません。
また、Ｂ類に対する定期接種は、高齢者インフルエンザで２，３３８円、自己負担は１，５００円です。今、申し上げた２，３３８円は市の持ち分でございます。それから高齢者の肺炎球菌で５，９７８円を市が負担しておりまして、本人負担２，５００円を払っていただいております。
なお、定期接種の費用につきましては、交付税算入により財源補てんがされております。現在、補助しております任意接種はございません。
平成２６年度の接種率でございますが、代表的なもので高齢者のインフルエンザの場合は５３．６％、対象者１万１，３４２人に対して６，０８２人の受診でございました。ＭＲの１期の１回目は、一、二歳児が対象で９７．８％、３６２人のうち３５４人の接種となっております。ＭＲの２期は５歳児で９４．８％、４０４人のうち３８３人となっております。
（３）ワクチン接種（子宮頸がん予防）などで副反応などの把握はということでございますが、予防接種で副反応があった場合の対応につきましては、定期接種とそれ以外の任意接種の場合で方法が異なっております。
まず、定期接種で、これは子宮頸がんも含まれますが、医療機関から厚生労働省へ報告され、厚生労働省から被接種者の居住する市町村へ情報提供が行われます。
また、任意接種の場合は、医療機関から医薬品製造販売業者の拠出金と厚生労働省の補助金で運営されております医薬品医療機器総合機構を通じまして、厚生労働省に報告されます。地方自治体への情報提供はございません。
いなべ市では、これまでに厚生労働省から受けました副反応の報告は１件でございます。
（４）がございませんでしたので、（５）に行かせていただきます。
（５）今後、起こり得る予防接種の問題点でございますが、平成２８年度にＢ型肝炎ワクチン、それ以降にロタワクチン、おたふくワクチンが定期接種化されるという報道がございました。これらが定期接種となった場合は、新たに試算で２，８１１万６，０００円の費用が必要となります。交付税算入により一定の財源は補てんされると言われておりますが、平成２５年４月に定期接種化されたＨｉｂ、小児肺炎球菌、水痘の３ワクチンの費用は、今年度の当初予算で５，３７０万円ほどとなっております。平成２６年度の予防費は決算額で１億１，０００万円ほどとなっております。
また、市が現在実施しております定期接種の費用を合計いたしますと、児童一人につき２８万７，５６６円になります。平成２８年度以降の予定も加えますと、３５万７，８５６円となります。
子育て支援センターへ保健師が出向いて健康講座などを行っておりますが、この金額を申し上げますと、多くの保護者が驚かれます。こんなに大きな税金をいただいておるんですねということで、非常に大きな金額ではございますが、特にＡ類疾病は感染症の蔓延による社会的損失を防ぐこと、本人はもちろん、周りの人の健康の保持も目的として必要とされている費用でございますので、こうしたことへの理解を深めながら、接種率向上への取り組みを続けていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） よくわかりました。はしょってようけ言うていただきまして、本当にありがとうございます。
もう時間もないんですけども、（２）の乳幼児や子どものワクチンの接種率が９４％、９６％という話でしたが、１００％というのは無理な話ですか。それは例えば、下の子どもの子守に、お母さんがもう一人誰かいてくれたらいいなとか、母親が病気中だとか、そういう家庭の事情で受けられない０．６％の子たちはどうするのかなと思って、再度、市からの援助とかの呼びかけがあるんでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 端的にお願いします。
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） 接種の考え方でございますが、例えば発熱等で接種が不可能と判断されますと接種ができません。市の把握上、どうしても年度で把握いたしますので、こうした子どもが次年度以降に接種しておる場合はカウントされておりませんので、こういうとこは割り引いて考えていただくとして、やっぱり予防接種は強制ではございませんので、保護者の考え方で接種しないという方もございます。こうしたことは、先ほどの健康講座等で接種の重要性を十分説明しながら、なるべく接種していただけるようにこれまでどおり取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） （３）の子宮頸がんワクチンで、愛知県碧南市で１８歳と１９歳の女性が、ワクチン接種後、手足のしびれや倦怠感などを訴えて、保険診察料の自己負担分を市が肩がわりして、医療手当てとして月３万２，０００円から３万６，０００円を支給すると新聞に載っておりました。今、聞いたら、いなべ市では過去に１人あったが、その人は現在よくなって、それから後の報告はないということです。名古屋市でも１人出まして、名古屋市河村市長が８月２５日に、若い女性だけに、今後、妊娠、出産など注意が必要なので、ワクチン接種を一時中止すると報道されおりました。そんなことがもし市であれば、どんな対策を考えてみえますか。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） まず、先ほど申し上げました１件でございますが、平成２３年度に子宮頸がんワクチンで、１５歳の女子が接種後、じんま疹の症状が出て、治療のため１週間入院して、回復したということでございます。これについて、医療機関からは、費用の請求がございませんでしたので、これは医療機関が負担したものと理解しております。
同じく子宮頸がんにつきましては、国も、今、積極的勧奨の停止をしておりますので、こうしたものがあるうちは、市としても積極的な勧奨は中止いたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君。
○１６番（位田まさ子君） よくわかりました。人の体を守る、健康でいられるための予防注射やワクチンが、健康を脅かしてはもとのもくあみです。これからも住民の健康増進のため御尽力ください。そして速やかな対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡 英昭君） 位田まさ子君の一般質問を終了します。
ここで休憩します。
午後 ０時１３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（岡 英昭君） 再開いたします。
休憩前に続き、一般質問を続けます。
質問順位４番、伊藤弘美君。
１８番、伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） １８番議員、創風会の伊藤弘美です。本日は二点の質問をさせていただきます。
一点目はいなべ市地域おこし協力隊について、二点目はＦＭ防災無線放送についてを質問させていただきます。
まず、１、いなべ市地域おこし協力隊についての質問をさせていただきます。
（１）地域おこし協力隊員数は何人か（全分野）。その中で趣味でやられる人か、生活のかかった人なのか。
（２）活動拠点はどこに置くのか。ジビエの流れとして、個体確保、個体の解体処理、加工品の製造、物品の保管施設、販売と流れが考えられるが、市は協力隊にどのように支援をするのかお聞きしたい。
（３）いなべ市はジビエ登録制度の制定を考えているのか。
（４）狩猟とジビエ料理について。
ジビエには野生、半野生、飼育のものがあり、獣と鳥類に分けられるが、鳥類は捕獲数が少なく、また、野生動物も年間を通して夏場の確保は難しい。難しいというのは、夏場はイノシシでも大変痩せており、食肉として活用ができないということであります。そこで、市の支援が必要と考えるが、市は何種類の個体を確保して、地域おこし協力隊にジビエ料理をお願いしようとしているのか、質問させていただきます。
○議長（岡 英昭君） 企画部長、岡 正光君。
○企画部長（岡 正光君） それでは私から、御質問の（１）地域おこし協力隊員数は全分野で何人か、趣味でやられる人か、生活のかかった人なのかにつきまして答弁を申し上げます。
８月１日現在で、アウトドアの魅力発信、グリーン・ツーリズムの推進、狩猟免許保持者による有害鳥獣駆除等、七つの分野で計９人の方を委嘱しております。
また、隊員の募集要件において、専ら生活を得るために業務に従事するか否かにつきましては問うておりませんので、趣味でやられる人か、生活のかかった人なのかについては把握しておりませんが、隊員としての業務に支障がなければ、兼業を認めておりますので、活動の見通し等、状況によっては別の仕事も可能でございます。したがいまして、協力隊一本で生活のかかった人とか言えない場合もあると考えております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） それでは、（２）活動拠点はどこに置くのか、ジビエの流れとして個体の確保、解体処理、加工品製造、物品保管施設、販売と流れが考えられるが、市は協力隊にどのように支援をするのかということでございます。
獣害におけます地域おこし協力隊の活動拠点は、基本、自宅に拠点を置いていただいて、市内の農地を荒らす動物が出没する地区が活動範囲になります。
現在は、有害鳥獣駆除を行っております猟友会とコンタクトをとりまして、捕獲方法や処分の方法を教えてもらい、勉強しているところでございます。
当人には初めての地域で、なかなか面識のない人ばかりでございますので、市のほうから猟友会への橋渡しやアドバイス、また行政機関等への紹介を行っているところでございます。
今はほとんどが埋設処分されている獣肉を、今後、埋設処分だけでなく、この仕事の一環として、獣肉の有効活用を考え、近い将来に食肉としての活用ができるよう、先進地へ出向きまして、処理施設の規模や許可権者との調整を勉強しているところでございます。
また、市内でいろいろイベントがありますが、そのときに獣肉の料理をふるまい、将来の消費者の確保、また隊員の期間は３年でございますけれども、それが終了した後に、事業として取り組める下地づくりを行ってもらっておるところでございます。
（３）いなべ市はジビエ登録制度の制定を考えているかでございますけども、ジビエ登録制度と申しますのは、三重県が、三重ジビエ品質衛生管理マニュアルを初めとした衛生管理、品質管理を遵守している事業者を三重ジビエ登録施設として登録しまして、安全・安心で高品質な三重ジビエの製品の提供を実現するためにつくったものでございまして、登録する施設につきましては、解体処理施設、販売業、それから加工品の製造、飲食店となっております。
解体処理施設につきましては、解体する場所や解体の方法、保管方法など細かに指示がございます。現段階では、当市がこれに対応する解体処理施設を建設する計画はございませんが、今後、市内で建設を行う方がみえましたら、支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
（４）狩猟とジビエ料理についてという御質問でございますけれども、現在の地域おこし協力隊員は、ジビエ料理として鹿の薫製肉などをつくりまして、市内のイベント等で試食等を行っております。当市としましても、この地域おこし協力隊が、市内で捕獲された獣を活用していただければ大変ありがたいことだと思っております。
しかし、先ほど議員申されましたように、夏場の捕獲が難しいこともありまして、年間を通して獣の捕獲ができるかというと、本当に大変困難であります。
また、肉の捕獲から流通までを一貫してやり、なおさら利益も上げていかなければならないことになりますと、それこそ本当に相当困難になると考えております。
そういったことから、地域おこし協力隊員とも調整も行いまして、猟友会員や有害鳥獣捕獲者への個体確保の協力を要請したり、個体数に応じた計画を立てていく必要があろうかと考えているところでございまして、市が強制的に地域おこし協力隊員にお願いするということではございません。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） 協力隊員は９人委嘱しているということでありますが、趣味でやられるのか、生活がかかった人なのかは把握していないということですが、今後、私もこの地域おこしには大賛成でございますので、１人でも多くふやしていく方法をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、（２）の活動拠点ですが、市内の農地を荒らす田畑が範囲であるがということですが、私の言いたいのは、個体確保から処理施設、解体から加工、保管、販売と、保管には冬場に獣を捕獲して、冷凍保存して、夏場に販売するとか、料理に使うとかいうことを考えてほしいというのが一番のお願いでございますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、（３）のいなべ市のジビエの登録制度のことでございますけども、現段階では、いなべ市に施設を建設する計画はないということでございますけども、これも今後の課題であるかなと思います。
平成２９年４月には、藤原町では５校の小学校が統合いたしますので、５校の学校があいてきますので、どこの学校でも結構ですので、一つ改造して、獣害・ブランド対策室の職員や猟友会、そして捕獲者、また市民の誰でも自由に出入りする場所が必要かなと私は思っておりますし、その中でいなべのブランド品づくりに取り組んでいただいたら結構かなと思うんですが、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 先ほど、市ではそういった施設を、今、つくる計画はないという答弁をさせていただきました。基本的にその施設を建設して、それを管理・運営していただける母体となる組織が現在のところはないということもございます。今回、地域おこし協力隊で１名来ていただいております。その方は結構積極的に活動していただける方で、獣肉の利用についても真剣に取り組んでいただいております。その方が施設もつくって、今後、取り組んでいきたいということであれば、支援という形で取り組ませていただきたいと思っておるところでございます。
また、その施設の建設が廃校になる校舎を使うのかは、また今後のことだと思っております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） 狩猟とジビエ料理についてでございますけれども、先日､隊員の佐藤大樹さんが、私のわなに大きなイノシシが２回入って、ぜひジビエ料理に使わせてもらいたいで協力してくれということで、おれもこんなもの埋設処理で穴掘って埋めるの大変やで、喜んでおまえに持って行ってもらうわといって、もらってもろたんやけども、なかなか活動家で、立派な方で、年も若いし、これからいろんなものに取り組みたいで、ひとつ協力してくださいというて、名刺までいただいたんですけど、その人がどこ出身やね、あんたはと聞いたら、沖縄と言われたんですけど、そんな遠いところから来て、こんなん採算とれるんけというてしゃべっとったんやけど、これから私もこういうことは、昨年でも穴掘って埋めるのには重労働やで大変苦労しましたんで、ジビエ料理について、いなべのブランド品づくりに一生懸命になってくれとお願いした次第でございますので、私も一生懸命協力させていただきますので、また獣害・ブランド対策室としてもぜひ強力な推進をお願いしたいと思います。
質問事項２、ＦＭ防災緊急無線放送について。
先ほど来、うちの創風会の３名の皆さんがきめ細かにいろんな角度から厳しく追及されておりましたので、私は省くところは省いて質問させていただきます。
その中の、（１）ＦＭ放送に関するいなべ市と特定非営利活動法人いなべ市文化協会との覚書はどうなったのか。
（２）ＦＭいなべの番組審議委員会委員の選任について、市のかかわりはどうかという二点の質問をさせていただきますが、先ほど来から３名の皆さんの質問を聞いて、答弁に出てきたことを、再確認の意味で前もって質問させていただきますが、議長、よろしいかいな。
○議長（岡 英昭君） 再確認ですね。どうぞ。
○１８番（伊藤弘美君） 視察研修に先進地に行かれたという答弁があったかと思います。いつ、誰と、何人で行かれたのですか。まず、一点目、お聞きしたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 答弁させていただく前に、先般、８月１７日に理事会並びに臨時総会が開かれておりまして、文化協会の役員名簿が新しくなっておりますので、それを事前に、今、この場で配付をさせていただきたいと思います。
それと、先ほど来、防災協定のことが出ておりましたけど、その写しと、当初の覚書との三点を、お時間を頂戴して事前に配付させていただきたいということで、議長に許可を得ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 配付してください。
暫時休憩いたします。
午後 １時２２分 休憩
午後 １時２４分 再開
○議長（岡 英昭君） 再開いたします。
総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） それでは、２、ＦＭ防災緊急無線放送の、（１）ＦＭ放送に関するいなべ市と特別非営利活動法人いなべ市文化協会との覚書はどうなったのかにつきましては、先般、説明会でお示しさせていただいた覚書のことを差しておるんだと思いますけど、それについては締結いたしておりません。
（２）ＦＭいなべの番組審議会委員会委員の選任について市のかかわりはにつきましては、ＦＭいなべの放送番組審議会の委員の選任について、いなべ市は全くかかわっておりません。
先ほど、視察に、いつ、どこへ誰といったかという御質問でございますけど、申しわけございません、今、資料を持ち合わせておりませんので、また後日、報告をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） 気づきの二点目、旅費交通費で１２５万２，８２５円、東海通信局へ行くのに１２５万円もかかるんかいな。どうです、この辺。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） もちろん名古屋のみではなくて、本庁がある東京とか、各地いろんなイベント、また番組の関係で行かれたと聞いております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） それから交際費がなぜ９４万６，２８５円、議長の交際費も６０万円やったと思うし、市長も大方使ってござらへんし、ほんに何で交際費が要るんか、御答弁をお願いします。
○議長（岡 英昭君） この件、答弁できますか。
総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 交際費の詳細については、私ども把握しておりませんので。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） それでは、一般質問の通告書に戻って質問させていただきます。
平成２５年４月１日付のＦＭ放送に関するいなべ市と特定非営利活動法人いなべ市文化協会との覚書の中で、広告料について債務負担行為として４，２００万円、広告料と委託料と二つあるんやけども、ちょっと私、理解しにくいんやけども、この辺をはっきり説明してほしいんですけど、お願いします。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 今、お配りした覚書の第３条の委託料でよろしいでしょうか。その広告料と言われるのは。
○議長（岡 英昭君） 質問をもう一度詳しく。
○１８番（伊藤弘美君） 広告料と委託料と文化協会には二つあるんやけども、どう理解したらいいんかなと思ってお聞きしとるんや。市としては文化協会に委託はできんのやで、委託料ではないやろ、これ。その辺を聞いとるんや。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 今、言われた広告出稿料ですけど、当時、予算項目について委託料で計上したということで、その部分の形でいっております。業務委託でないことは事実ですので、そこは予算編成上、間違っておるという解釈もあると思っております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） 今後、ＦＭいなべには広告出稿料としてお支払いになるという理解でよろしい。スポンサー料やわね。そのように理解してよろしいんですね。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） わかりにくいということで御指摘もいただいておりますので、予算支出科目については、また財政とも相談して、わかりやすいものにしていきたいと思っております。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） これから広告料として出していくことになろうかと思いますけども、ほかの人も思わっせると思うんですけども、市の設備で、市の機材を使って放送するのに、広告料を市からなぜ払う必要があるんやなと、その辺も疑問に思うんですけれども、わかりやすくちょっと説明してほしいんですけど、お願いしたい。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） 私もきちっと説明できるかちょっと不安なところもあるんですけど、先ほど位田議員も言われたように、番組を編成していく上で何かとお金が必要になります。これはＣＴＹの例を申し上げると、いなべ１０などもお金を払っていなべ市のＰＲをやっておるところだと思います。そこの考え方と同じように、ＦＭいなべが四日市みたいなスタイルでやるかどうか、今後の議論は当然あると思います。お金を払うということではなくて、簡単に言いますと、私どものＰＲなり情報を放送していただくためにお金が必要だということです。ＣＢＣとか東海テレビとか、皆さん、どこのマスコミに対しても番組としてつくっていくことになれば、広告料なり出稿料ということで支払っておるということであると思います。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） 平成２４年９月５日の議会で、私はＦＭ防災緊急無線放送について一般質問をさせていただきました。当時の総務部長は、ＦＭ防災緊急無線放送は、災害時の緊急情報を市民に放送で伝えるだけですと。中越地震や東日本の大災害時にも威力を発揮しております。市の情報提供を平成２５年度には無線放送を開局します。予算も５億円ほどと答弁がありました。
平成２６年度にＦＭいなべ文化放送が開局して１年が経過したわけでございますけども、つい先日の台風１６号のときに、私はその放送を全然聞いとらなんだんですけども、大貝戸や坂本の土石流は大丈夫かと電話が入りまして、なぜこの無線放送で言わなんだんやと、私も知らなんだので恥をかいたわけでございますけども、ある人に聞いたら、防災協定が結ばれておらんので、そんなこと放送できんわさと言われまして、大恥かいたんですけども、今、もうたら、１８日に締結したということですが、私は１７日にこの原稿をつくったんですけども、きょう、聞いて、１８日やと言われましても、一般質問やめよかいなというて相談しとったんやけど、こういうことはなるべく決まったら早く連絡してほしいというのが希望であります。
ここに藤原町の伊藤正俊議員がおられます。伊藤正俊氏が藤原町長当時に、竹下総理がふるさと創生事業として各市町に１億円配られまして、藤原町は町民に町政情報、また災害情報を同報無線でラジオで早く伝えるということで、安価でできております。７，０００万円か８，０００万円かかったように記憶しておるんですけども、今回のいなべ市のＦＭいなべも安価にできるものと思っておりましたが、予想より４倍も高く、人から聞かれると、どうやって答えようかなと。１３億円もおまえたち何に使うんやと。鉄柱立てるんやわ、電波の鉄柱やわ、拡声器つきやぞといったら、拡声器も風のきつい台風の折は何をしゃべっとんのや聞こえにくいと。鉄柱はカラスの巣づくりの最適の場所やと。維持費が大変これからかかるのと人から言われます。そのたびに、ＦＭのことを聞かれるとどきどきするんですけども、なぜこれほどお金がふえていったのか教えていただきたいと思うのですが。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） まず、先ほど議員おっしゃられた、台風の大雨のときのということで、今、御案内のとおり、いなべ市の中でも、藤原町につきましては既存のシステムを残しております。今までどおりに個別放送を何かあったらかけられるような状況になっております。大貝戸、坂本地区、先般の大雨においても、避難準備情報とかいろんな形のものはまだ出しておりませんので、放送はされてないということで御理解いただきたいと思います。何かあったら、前にも説明をさせていただいたように、来年の３月までは既存のシステムをまだ藤原だけは残しておりますので、その点はそれを活用して周知ができるという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
それとふえたことにつきましては、先般の説明会でいろいろ説明させていただいておるんですけど、結果論だけで申しますと、見込みが甘かったという話もさせていただいたと思うんですけど、実際にいろんなものが変わってきておって、ラジオのこと、中継局のこと、これから進めていく藤原と北勢の中継局という形で、やはりいなべ市全体を網羅するには、そのシステムがやはり必要であるというふうになってきております。そういう中で、不感地域をできるだけないようにしていくには、それだけの設備をもって対応していきたいということでございますので、そこも含めて御理解いただきますようお願いしたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） 疑問だらけで、私としてはちょっと理解しにくいＦＭいなべでありますけども、先日、東海総合通信局で分厚い資料をもらってきましたので、これから少しでも勉強して知識をつけていきたいと思っております。
次に、（２）ＦＭいなべの番組の審議委員会委員の選任について、市のかかわりはということで、いなべ市はかかわっていないということですが、これは、先日、東海総合通信局に行った折に、自治体は直接かかわってはいけないが、役所が出資して、役員出向の形で経営に参加しているところの例はあるということも聞いてきました。私の聞きたいのは、日沖市長はいなべ市の首長やで、末松則子先生は鈴鹿市の市長で首長、石原さんは菰野町長の首長、首長が日沖市長に挨拶をされたかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 末松鈴鹿市長とも菰野町長とも市長会とかいろいろな席で会いますけども、ＦＭ放送に関しては一切お言葉を交わした記憶はございません。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君。
○１８番（伊藤弘美君） 挨拶もないという、よその首長さんやで、頭はいいと思うのですけども、世間の常識からいったら大きく欠けているような気がするんです。誰でもよその家へ邪魔したら、まずそこの家の主人に挨拶するのが普通の人やと思うんですけども、会っても挨拶もせんとのこのこ出かけてくると。わしもそれを聞いて頭に来とったんで、つい先日、鈴鹿市は大杉君がことし議長でございますので、電話で、もう来てもらわんでもええで、そうやって言うといてくれというときましたで、来るか来んかはわかりませんけど、一応、そうやって電話をしておきました。
京都府京丹後市へ、この前も視察に行ったんですけど、市外の人は誰も入っとらんのです。市内の人間でやる気のある人ばっかりで放送を続けられておる。本当に、我々創風会６人が邪魔したんですけれども、安く運営されているのにはびっくりして、感激して帰ってきたんですけれども、なるべく市民の貴重な血税を使ってやっていくのやで、行政も十分気をつけていただきたいと思います。
これにはいろいろ聞きたいことがようけあるんですけども、最後に一つ、お願いとして、市民に市政の行事予定、何がいついっか、幼児おはなし会は何日の何時からありますとかいう行事放送、災害が出たら災害状況などを早く、よくわかりやすく伝えてほしい。市民から、ＦＭ放送は便利であるわと喜ばれる放送にぜひ持っていっていただきたいと思いますので、その辺、重ねてお願いしておいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡 英昭君） 伊藤弘美君の一般質問を終了します。
次に、質問順位５番、鈴木順子君。
１４番、鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） １４番議員、いなべ未来、公明党の鈴木順子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は質問事項三点にわたり質問いたします。
まず、１、福祉の充実を問うとして、二点お聞きいたします。
（１）歯周疾患検診の実施についてでありますが、これは歯周病予防、早期発見のための検診のことで、以前は老人保健法を根拠法として実施されていましたが、平成１８年の医療制度改革において全面改正されたことにより、平成２０年４月から健康増進法に基づく健康増進事業として各市町で実施されております。
歯周疾患検診は高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう歯の喪失を予防することを目的としています。
８０２０運動などを耳にしたことがあると思いますが、口腔の健康を維持し、かむことは、会話、姿勢維持、咀嚼、嚥下などの自立に大きく影響し、介護予防としての効果も期待され、高齢期の生活の質（ＱＯＬ）の維持、向上が期待できます。
そこで、①いなべ市においても、この歯周疾患検診の実施が必要と考えますが、当局の考えについてお聞きいたします。
②今後の取り組みをどのようにお考えなのかお聞きいたします。
（２）聴覚障がい児の支援についてお聞きいたします。
これは平成１８年でちょっと古いんですけども、厚生労働省身体障害児・者実態調査で全国の聴覚障がい者は１万５，８００人とされております。乳幼児の健康診断において、聴力検査で軽度難聴や片耳難聴など、早い段階で発見できるようになりました。軽度、中度の難聴は周りから聞こえているように見えますが、音として聞こえていても、言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと、言葉のおくれや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われています。
しかし、聴力を補うための補聴器の値段が、数万円から、高額なものになりますと数十万円にも及び、難聴児を抱える家庭にとっては経済的に大きな負担となります。いなべ市としては、障害者手帳を持っている方に対してはこの助成制度があるのですが、持っていない方にはありません。
そこで、三重県として平成２５年度より障害者手帳の有無にかかわらず、１８歳未満の児童に対して助成金制度を拡充いたしました。
そこで、この制度の周知についてですが、どのようにされているのかお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） それでは、（１）歯周疾患検診の実施について、①、②、合わせて御答弁申し上げます。
まず、歯周疾患は歯周病ともいいまして、歯周組織（歯肉、歯垢膜）に発生する慢性疾患の総称でございます。
歯周疾患は自覚症状がないまま進行し、気づいたときには取り返しがつかないことになっておりますことから、沈黙の病気とも呼ばれております。特に高齢者では、御指摘のように、歯周疾患が進行し、口腔機能が低下いたしますと、十分な栄養が取りにくくなることから、体力、さらには免疫力の低下につながり、感染症にかかりやすくなります。誤嚥性肺炎など、命にかかわる病気の一因とも言われております。
歯周疾患は４０歳以降に歯を失う大きな原因となっておりまして、本人が気づかないまま進行するため、定期的に検診を受け、健康な状態を維持することが重要と言われております。
健康増進法に基づき策定されました健康日本２１では、８０２０運動の実施に向けて、歯周疾患の予防、歯の喪失防止を目標に、さまざまな対策とその実現を支援することとしております。
ただ、現在、いなべ市におきましては、幼児の検診の助成は行っておりますが、成人に対する歯周疾患検診は実施しておりません。ただ、健康寿命の延伸、医療費の低減、認知症予防等に一定の効果があるということで、今、一緒に取り組んでおります地域包括ケア推進システムの構築の段階で、三重県歯科医師会桑員支部からも取り組みの勧めを受けておるところでございます。こうした事情でございますので、他市の例も参考に、平成２８年度から実施に向けて検討いたしたいと存じます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） それでは福祉部から、１、福祉の充実を問う、（２）聴覚障がい児への補聴器の助成金制度の周知はについてお答えいたします。
議員おっしゃられましたように、この補聴器助成金制度は、三重県が平成１８年度より、中等度難聴児を対象に補聴器の購入費用の助成を行ってみえる制度でございます。
補助対象の方は１８歳未満の児童で、原則４０デシベル以上、７０デシベル未満の中等度難聴児で、身体障害者手帳が交付されていない難聴児に対しての補助でございます。
三重県下では、過去５年間の実績は平成２２年度５名、平成２３年度６名、平成２４年度１５名、平成２５年度１６名、平成２６年度１７名でございます。いなべ市の対象者の実績は、平成２４年度に１名ございました。三重県は他県に先駆けて先進的に平成１８年度からこの助成事業を実施しております。原則４０デシベル以上ということでございますが、補聴器による効果が期待されると診断された場合は、下限にこだわることなく運用がなされていると聞いております。
制度開始から、三重県児童相談センターのホームページに掲載されておりますが、現在のところ、いなべ市のホームページには掲載されておりません。この制度は聴覚に不安を持つ児童の保護者の負担を軽減することから、今後はいなべ市のホームページでも掲載をして、広くＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 歯周疾患検診については、健康寿命を延ばすという意味でも大変必要なことですので、平成２８年度から実施していただけるということで大変ありがたく思います。これはどのような形でされるんでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） 今のところ、検討の段階ではございますが、他市の例でまいりますと、１０歳刻みの節目検診として実施しておるところが多うございます。その場合の自己負担金は大体３００円から５００円頂戴しておるということでございますので、こうした例を参考に当市としても検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） というと、確認ですけど、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳という節目でしょうか。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） そのように、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳という節目での検診を考えております。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） それでは、聴覚障がい児の支援についてでありますが、聴覚障がい児で今までに乳幼児の健診なんかでも御相談されたことがあるのでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） 母子保健におきまして聴覚障がい児のスクリーニングの機会でございますが、まずは出生直後に医療機関で医師が行う検診がございます。これが新生児聴覚検査でございます。これはただ自費になっておりますので、全ての方がお受けになるわけではございません。そうしたことから、こんにちは赤ちゃん訪問で保健師が訪問する際、特に医療機関で実施されてない方を重点的に音感チェックを行います。また、乳幼児の一般健康診査、これは公費で負担しておる分でございますが、４カ月、１０カ月では問診項目に入っておりますので、こうしたところで異常があると、医師からこちらへ連絡が入ることになっております。
また、１歳６カ月健診のときには、呼名等振り向きの有無を問診する項目を保護者へのアンケート調査に含めてチェックいたしております。
また、３歳児健診では、聴覚自己検査シート「保護者が行うささやき声」チェックという形で行っております。こうしたもので所見が見られる場合につきましては、耳鼻科の医療機関での精密検査（公費負担）を行ってもらうようにしております。
そのほか、議員おっしゃいましたように、中度、軽度は非常に見つけにくいということがありますので、２歳の子育てランドに保健師が参加しておりますので、集団の中で子どもの反応を見ながら、こういう傾向が見られないかというところに心を入れておるところでございます。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） さまざまな機会で子どもさんの難聴の検査をしていただいていることはとてもありがたいと思います。
保健師さんもこういった補助制度があることは当然御存じなのでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
健康こども部長、藤岡弘毅君。
○
健康こども部長（藤岡弘毅君） 全員に確認したわけではございませんが、当然仕事がら知っておると私は認識しております。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 障害者手帳を持っていないと補助金の助成が受けられないというように誤解されないように、しっかりと周知をしていただきたいんですけども、ホームページに紹介するだけでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 福祉部長、遠藤喜美君。
○福祉部長（遠藤喜美君） 今のところ、ホームページに掲載しまして、広く周知していきたいと思っております。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） なかなか子育てをしている方たちは忙しくて、ホームページを開けないということもありますので、保健師さんだとか、回りの方からの助言でそのようなことが周知できるような手段も考えていただきたいと思います。
それでは、質問事項２、いなべ市の活性化を問うとして、今回は三点お聞きいたします。
（１）阿下喜温泉についてですが、いなべ市が合併した当初より健康増進施設として運営されている阿下喜温泉ですが、現在、指定管理として一般財団法人ほくせいふれあい財団に運営していただいております。ふるさと納税の記念品や定期健診を推進するための事業である健診受けて湯かった事業のプレゼントとして阿下喜温泉の入浴券を発行するなどしていなべ市の宣伝に活用しているわけでありますが、将来的にこの温泉施設はいなべ市にとってどのような位置づけとして考えていくのか、改めてお聞きしたいと思います。
まず、①１０年目を迎え、経営状況、利用者数の状況についてお聞きいたします。
②数年前から阿下喜商店街の活性化に取り組んでいるわけですが、阿下喜温泉との関係についてはどのように考えているのでしょうか。
③温泉施設も１０年がたとうとしていますので、当然老朽化をしてきております。どのような対策を考えているのかお聞きいたします。
④この阿下喜温泉については、いなべ市にとってどのような位置づけとして、どのような期待を持っているかお聞きしたいと思います。
（２）いなべ市の中で唯一商店街として残っている阿下喜商店街を中心として、阿下喜地区全体を市としていなべ市のまちづくりという観点から活性化に取り組んできたわけですが、新庁舎建設の用地内に計画しようとしているにぎわいの森との整合性についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。
（３）ビジネスサポートセンター事業についてお聞きいたします。
７月に産業建設常任委員会として視察に行ってまいりまして、今議会の最終日に全議員に御報告することになっているのですが、今回、一般質問として取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
このビジネスサポートセンターは愛知県岡崎市で実施されております。行政が商工会と連携しながら中小企業、町工場、商店のさらなる発展のためにデザイナーやコーディネーターなどのプロジェクトの人材を登用し、経営課題の相談相手として企業をしっかりサポートしております。いなべ市にとっても活性化を考慮するとき、このような事業を推進する必要があると考えます。そこで、このビジネスセンター事業について市の認識についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） ２、いなべ市の活性化を問うということで、（１）阿下喜温泉についての御質問でございます。
①現状でございますが、議員おっしゃられたように、阿下喜温泉はことしで１０年目を迎えまして、現在は指定管理者制度で財団法人ほくせいふれあい財団に指定管理を行ってもらっております。施設設備の老朽化も進みまして、運営に苦慮していただいているのが現状でございます。
平成２６年度の経営状況でございますけれども、経常収益が１億９４万８，２５２円、入場者数は１４万５６６人で、近年、営業努力もあり、入場者数も増加してきております。
②商店街との関係はでございますが、例年、商店街で実施されますあげきのおひなさんと連携しましてイベントを開催しており、この時期には温泉に車を駐車して商店街に足を運ぶ観光客が多く、相乗効果が得られています。
また、本年はあいにくの天候になりましたが、商工会が主催する納涼花火大会と同時に開催いたします納涼夜店の会場として温泉の駐車場を利用していただいているところでございます。
③老朽化に伴う対策でございますが、さきにも申しましたが、１０年目を迎えまして、設備、機器の不具合が各所に見受けられております。特に温泉の心臓部であります湯の温度を上げるヒートポンプが、日常のメンテナンスでは確認ができない機器の内部の腐食などで、いつ停止するかどうかが予測できない状況になってきたことから、昨年、一部のヒートポンプの修繕を行ったところでございます。
ほかにも更新しなければならない機器もございまして、これら全てを更新するとなると数千万円の経費が発生いたします。加えて入場者からの要望もありますきれいな湯を常時保つために必要なろ過機なども取りつけることになりますと、費用はまたふえることになりますが、今、抜本的な改修を必要とする時期になっているのは間違いないことでございます。
④今後の期待でございますが、さきにも申しましたように、温泉の設備自体が更新の時期を迎えております。また、年間の維持管理に要する費用が約３，０００万円ほど必要でございます。今後、このまま阿下喜温泉を継続していくには、相当議論を交わしていく必要があろうかと考えておるところでございます。
（２）につきましては、企画部から答弁をさせていただきます。
（３）ビジネスサポートセンター事業について、市の認識はということでございますけれども、ビジネスサポートセンターは創業の相談、経営革新の相談、コミュニティービジネスや地域ブランドに係る相談などについて、商工会などが広域的に連携した協力体制をもって集中的に対応するために設置されているもので、誰でも利用できるセンターということでございます。三重県内ではこの事業を行っている市町はございませんけれども、近くでは、議員申されましたように、岡崎市でオカビズとしてこの事業に取り組んでいます。
当市は、平成２４年１１月にいなべ市といなべ市商工会、北勢商工会広域連合、日本政策金融公庫、三重県信用保証協会の五つの機関で構成します創業支援体制「いなべ市創業支援隊」を創設いたしました。いなべ市内で創業を目指している方に対して、創業に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
また、本年４月に産業競争強化法の規定に基づくいなべ市創業支援計画を作成いたしまして、５月に国から認定を受けたところでございます。ビジネスサポートセンター事業を行うにしましても、この創業支援計画の認定が必要になりますが、当市ではその中の一つの事業であります創業塾を開講しまして、創業時の支援を行えるようにしております。
この創業塾につきましては、いなべ市商工会主催で市が後援をして開催するものでございます。この９月号のＬｉｎｋで受講者募集記事の掲載も行っております。全６回の日程で開催しまして、新規創業者の支援を行うものでございます。商工会ではこういったチラシもつくって、周知をしていただいているところでございます。
当面はこのような取り組みで創業者の支援を行っていきたいと考えておりますけれども、ビジネスサポートセンター事業となりますと、近くで成功しております岡崎市は３８万人の都市でございますけれども、そのような需要が当市でやった場合にあるかどうかはいろいろ検討もしていかなければならないですし、国からの補助はあるわけですけれども、予算的にどうなのかなどいろいろ問題、また課題もあろうかと思います。まずしばらくは今の支援体制を進めながら、支援事業の拡充に努めていけたらと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 企画部長、岡 正光君。
○企画部長（岡 正光君） それでは、議員御質問の中の、（３）阿下喜地区活性化とにぎわいの森との整合性について答弁を申し上げます。
新庁舎は単なるオフィス機能を有するだけでなく、交流と観光によるまちづくりの拠点としても位置づけて計画を進めておりまして、にぎわいの森はその核となる施設でございます。また、国が進めます「まち・ひと・しごと創生」における総合戦略では、地方への新しい人の流れをつくることが基本目標として掲げられております。さらには、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」～ローカル・アベノミクスの実現に向けて～においては、人の集う町のにぎわいづくりを進めると述べられております。このように交流と観光によるまちづくりとしてのにぎわいの森の整備は、国の政策や地方創生に合致するものでございます。
一方、いなべ市内唯一とも言える商店街が残っております阿下喜地区では、昭和の面影が残る歴史あるまち並みを資源に、地元主体でみずからの手で訪れる人を魅了させるまちづくりが進められております。
このような二つの事業の整合性でございますが、にぎわいの森の整備予定地と阿下喜地区活性化の歴史あるまち並みとは散策に適した距離にありまして、人が行き交うことで滞在時間がふえ、交流や観光において相乗効果が期待できます。
にぎわいの森の交流人口がふえれば、阿下喜を訪れる人も増加します。またその逆もございます。この二つの好循環によりまして、さらなる地域の活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 阿下喜温泉の継続については、先ほど、期待をどのように考えているかという質問に対して、相当議論を交わしていく必要があると答弁されましたが、阿下喜温泉の継続については、以前、市長は温泉をとめて他の施設として利用すると言われていましたが、温泉の中止は撤回して、継続を検討するということでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 前回の議会の中で、いなべ市社会福祉協議会の本部及びデイサービス機能を阿下喜温泉にと。もともとは健康増進施設ということでデイサービスもできるようになっておりますので、そういった形での検討を述べさせてもらいました。
その後、二つ変化がありまして、阿下喜温泉を残していただきたいという市民の御意見が根強いものがあるのが一点。二点目は、社会福祉協議会としてのデイサービスが必ずしも必要ではなくなってきた。小規模多機能型としては不足しておりますけれども、デイサービスという意味では介護施設が市内に相当充足してまいりましたので、改めて社会福祉協議会としてデイサービスの事業をやる必然性が少し薄らいできたという二つの変化がありますので、社会福祉協議会の本部の機能はこの大安庁舎も利用可能かなということで、今、検討に入らせていただきました。そうしましたら、阿下喜温泉に引っ越す必要がなくなってまいりましたので、阿下喜温泉を商業温泉という形で残すことも視野に入れて検討に入らせていただきたいと思います。
その際、先ほど部長からの答弁にもありましたが、相当施設の老朽化による改修が要ります。それともう一点は、やはりレストラン機能と商業部門と温泉が一つの経営体として運営されないと、収益は普通出ないんです。それがばらばらになっておりますので、一つにしなきゃいけない。それと、かけ流しにこだわる必要があるのか、循環型といったことも視野に入れながら、改修するのであれば、当初の施設にこだわることなく、いろいろな形で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先ほど、部長も答弁の中でお話しされていましたが、私も納涼花火大会にも参加させていただきました。それで、雨が夕方から降ってきたにもかかわらず、大変な盛況ぶりで、本当にこの阿下喜の商店街に集まるこの花火大会に見られる方たちはすごいなと思ったんです。
阿下喜温泉を利用される方も、年間１４万もいるということで、相乗効果としては、この商店街から阿下喜温泉近辺、阿下喜地区自体は、阿下喜駅があって、それから病院があり、立地を考えていくときには、本当にこの地区一体的に考えて、やっぱりにぎわえる場所としていく必要があるのではないかと考えます。
先ほど、市長の御答弁の中でも、商業温泉として今回はまた中の改装なども考えていきたいということですので、商業温泉としていくという形で、この商業のにぎわえる阿下喜地区の活性化につながる施策だと思います。そうなると、先ほど言っていました老朽化に伴う改修につきましても、やはり機械設備だけではなくて、ほかのところにも波及するのではないかと思うんですけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） ソフトとハードとを改修する必要があると思っております。ハード面は老朽化しております。１，５００メートル地下で４３度、地上に上がって２９度ですので、これはひなた水の世界ですから、必ず沸かさざるを得ないんです。今は夜間電力をもって沸かしておりますが、それがいいのかどうか。きれいでということをキャッチフレーズにしておりますけども、きれいでというのは、単純にはフィルターで越してもきれいになるわけです。それをあえてかけ流しということで、湯としては捨ててしまっていますが、熱交換という形で改修するというだけでございますので限度があります。湯をフィルターでこして循環させる方法もありますので、そういったことも含めて全て検討していく必要があろうというのが一点です。
ソフト面につきましては、経営自体を、少なくともレストラン部門と温泉部門と売店部門を一つの意思を持った経営体で経営しないとばらばらになります。一番最初にばらばらでスタートせざるを得なかったということが根本的な欠点ですので、それは改めないと再スタートもできない状況でございます。
それともう一つは、阿下喜全体の活性化をやっておりますので、議員御指摘のように、全体の中でのにぎわいの一つの活性化の要素として温泉を組み込んだ形で、駅近くに温泉があり、駅があり、そして今度新庁舎がありますので、その前ににぎわいを持ってきて、その間をもう少し周回いただくというような構想で、全体をにぎわいというコンセプトで、もう一度、阿下喜のまちを再生していかざるを得ないのかなと思ったりもします。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） そうすると、阿下喜地区全体のまちの活性化を総合的に見たときに、ホクセイスーパーの跡地について、あそこは撤退されて空洞になってますけども、その場所についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 詳しいことは存じ上げておりませんけども、ホクセイスーパーの建物そのものが耐震化になっておりませんので、壊さざるを得ないということまでは聞いております。できれば大型の民間資本が入っていただくのがベストですけど、このままゴーストタウンのようになってしまって、阿下喜の足かせのようになるのであれば、管財人か不動産業者になると思いますけども、御相談できるのであれば、御相談していきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 民間が入ってくれるのがベストだと思うんですけども、近くにマックスバリューもあり、あそこに民間でスーパーには限らないんですけども、入っていただけるかというのは、集客数を考えたときには非常に困難であろうという感じがします。でも立地条件から考えると、あそこは本当にいなべ市がにぎわえる活性化したまちをつくろうとする中では重要な位置を占めているところですので、市が購入するなり開発するなりして、市民の人たちがいなべ市の市街地域としてあそこが発展しているような場所にしていただけるように要望したいと思います。
それから、商店街とにぎわいの森との整合性についてですけれども、新庁舎と交流と観光のまちづくりにしていくというスタンスの意味がよくわからないんですけども、その辺をもう少し詳しくお知らせください。
○議長（岡 英昭君） 企画部長、岡 正光君。
○企画部長（岡 正光君） 交流と観光によるまちづくりということでございますが、一つは市民の皆さんを初め、庁舎がありますので、その中でいなべ市を訪れる方々、また、市外の方で訪れる方々の交流の場、憩いの場としていきたいというのが一つです。
また、新たに観光資源を創造、発信する場として活用していければということで、そこでにぎわいを持たせたらと考えております。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 先ほどは阿下喜地区と散策に適した距離と言われ、相乗効果として生まれるんじゃないかというお話しでしたけども、まだまだそこに至っているかどうかというのは検討段階だと思うんです。今の阿下喜地区の、阿下喜駅があり、病院があって、商店があって、温泉があって、ホクセイスーパーの跡地があるところをにぎわえるところにしていくのが本来のまちとしての形になっていくんじゃないかなというのが私の考えであります。今回の新庁舎のそばのにぎわいの森につきましては、今後、しっかりと課題として検討していただきたいと思います。それは要望いたしますので、一言よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） 慎重に検討いたします。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） ビジネスサポートセンターにつきましては、今まで市が取り組んできた企業を目指している人たちの支援は、それはそれで必要だと思います。しかし、既に事業をしている人、中小企業であったり商店主であったりとか、いなべ市内で、今、起業している人たちの悩みを解決できるというのがビジネスサポートセンター事業のすばらしいところで、岡崎市と同じようなものは到底無理ですので、そんな大きなところと一緒にすることはできませんけれども、この事業を推進することで、いなべ市の商店街の活性化につながるものと私は信じております。こういった事業を商工会と連携しながら、真摯に考えていただきたいなと思います。そのために地方創生による人的支援とか財政支援の活用はできないものでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） そのような事業をやるのであれば、国の財政支援も受けることは可能だと思います。そういった人材が確保できるかということもございますし、メーンとなってやっていただくのが商工会ということもございますので、今後、十分そういったことも調整をして取り組んでいけるのであれば、そのように進めていきたいと考えております。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） それでは質問事項３、教育課題についてお聞きいたします。
まず、（１）命の授業の拡充についてお聞きいたします。
命の授業については二度目の質問になります。現在、いなべ市内の全中学校と一部の小学校において、いなべ総合病院の産婦人科医であります川村先生に命の授業として性教育などをお世話になっております。一度、先生の授業をお聞きいたしましたが、とても感動的であり、魅力的な授業でした。
現在の子どもたちは、全てとは言いませんが、私たちが考える以上に、子どもたちに性への情報が安易に入る時代であることから、性への関心も高いと考えられますし、なかなか保護者の目の届かないのが現状です。複雑な社会環境の中、さまざまな事件の報道を目にするたびに、性教育とともに命の大切さを子どものうちからしっかり学ぶことが必要だと痛感いたします。
そこで、この命の授業を全小学校に拡充するべきと考えます。
①いなべ市の現状と命の授業の効果について。
②今後の取り組みについてどのようにお考えなのかお聞きいたします。
（２）がん教育についてお聞きいたします。
がん対策については、がん対策基本法のもと、政府が策定するがん対策推進基本計画に基づいて行われており、平成２４年度から新たな基本計画がスタートいたしました。この計画において、今後５年以内に学校での教育のあり方を含めて、健康教育全体の中でがん教育を検討し、がんに関する教育の必要性が指摘されております。学校教育全体の中でがん教育を推進することにより、がんに対する正しい理解と、がん患者に対する正しい認識及び命に対する理解を深めることを目的としております。
そこで、平成２６年７月より、文部科学省ではがんの教育総合支援事業の一環として、２１カ所の都道府県の学校においてモデル授業を実施し、多彩な取り組みが行われております。
そこで、①がん教育についての認識と必要性は。
②取り組む意向はあるのでしょうか、お聞きいたします。
（３）スマートフォン、携帯電話利用のルールづくりについてお尋ねいたします。
昨年、同じ会派の小川幹則議員がネット社会における学力への影響はどうかということで、このルールの必要性を質問いたしましたが、もう一度、お聞きしたいと思います。
最近の犯罪事件では、必ずといっていいほどスマートフォンや携帯電話によるメールやラインが何らかの形でかかわっています。それらは既に生活の一部となっております。犯罪、事件が低年齢化していることを考えると、スマートフォンや携帯電話の利用方法についても、このまま放っておいてもいいものでしょうか。
先日、いなべ市内の保護者の方から御相談があり、中学生の子どもさんのことでありますが、中学生という精神的にも難しい年でもあり、夜遅くまで携帯電話をいじっていて、注意してもなかなか聞いてもらえず、母親として自己嫌悪になり、非常に悩んでみえました。子どもの将来にも影響するのではないかと不安を持ってみえました。こんな悩みを持っている保護者の方は特別なことではありません。
そこで、スマートフォンや携帯電話の利用についての一定のルールがやはり必要ではないかと考えます。
①スマートフォンや携帯電話の利用実態と所持率の把握についてお聞きいたします。
②トラブル等の報告はあるんでしょうか。
③今後の取り組みと対策についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） ３、教育課題について、（１）命の授業の拡充についての御質問にお答えさせていただきます。
今、議員言っていただいたように、平成２２年度から市内全中学校の２年生を対象に、健康推進課の働きかけにより、いなべ総合病院の産科医師にお世話になって実施しております。
これは中学校全学年共通の保健体育の教科書ですが、この中に３単元、８ページにわたる性の教育、命の教育というところで上げてあるわけですが、日々のふだんの保健の授業に加えて、やはり現場のお医者さんに御指導いただくというのは非常に効果的だと思っております。と申しますのは、やはり保健体育課の教師の保健の授業に加えて、ゲストティーチャーといたしまして、課外授業でこのような取り組みをしていただく、平成２４年度から進めている中学校におきましては、非常に教職員においても、当然中学校生徒においても、大変高い評価をいただいております。
導入の段階は、私も中学校の現場におりましたので、最初はえっと思うぐらいびっくりしましたが、子どもたちも初めはびっくりするような授業だったんですが、それがだんだん授業に入っていって、授業が終わって子どもたちが感想を書いたんですが、本当に学んだという大変効果的な授業をしていただいております。それが現在も中学校で進んでおりますが、小学校は１５小学校のうちの４校が取り組みを進めていただいております。小学校は小学校段階に応じた指導をしていただいております。
小学校の保健の教科書は３年生と４年生、そして５年生、６年生と二つのに分かれております。つまり中学年と高学年で命の授業をすることになっておるわけですが、そこに加えてお医者さんに御指導いただく、いわゆるゲストティーチャーとして入っていただくことの効果を非常に強く感じておりますので、小学校へも拡充できるように検討してまいりたいと思っております。
（２）がん教育についてでございますが、これも議員御指摘のとおり、大変大事な問題となっております。日本人の死亡原因の第１位と言われているがんでございまして、その原因として喫煙や大量飲酒を初め、生活習慣や食生活に起因することが言われておりますし、教科書の中にもきちっと書かれております。これは中学校では６単元で９ページにわたってがん教育が記載されており、きちっと指導しなければならないようになっております。小学校は中学校のようには詳しくは書かれておりませんが、扱いはされております。
そんな中で、今後、必要性がますます高まってくることから、本年度から中学校ではがんの主な原因、主ながんとがん検診、がんの起こり方などについて学習することができるように教科書でも工夫されておりますし、授業の中でそんな工夫をしていかなければいけないと思っております。
ただ、がん教育の大事さは言うまでもないことなんですが、一方で、ストレスへの対応とか薬物乱用、性感染症の問題、エイズの予防、あるいはパソコンやタブレットが健康に及ぼす影響など、さまざまな問題がございますので、そういうことに関しても保健体育の学習において子どもたちへの影響の多い学習内容だと捉えております。したがいまして、これらについての授業時間数などを配慮しながら、バランスよく学習する必要があると考えております。子どもが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を含めた健康教育の充実を図ってまいりたいと考えております。そのためには新しい教科書の内容を十分に吟味し、計画的、効果的に行うことが大切でありますことから、小中学校への指導助言を指導主事を中心にしながら図ってまいりたいと思っております。
（３）スマートフォン、携帯電話利用のルールづくりについて、まず、①利用実態と所持率について申し上げます。
昨年度の全国学力・学習状況調査におきまして、小学校６年生で５３．４％、中学校３年生で７９．１％の所持率です。これは一昨年度と比較いたしますと、小学校６年生で９．７％増加しております。中学校３年生に至りましては２４．７％の増加というように、子どもたちの中に非常に所持率が高まってきているという状態がございます。
じゃあ、小学校全体はどうか、中学校全体はどうかということで一部の学校で調べさせていただきましたが、小学校全体では１年生から６年生までを平均いたしますと２３％でございます。中学校は１年生から３年生まで平均して６１％ということで、学年が進むにつれて所持率がふえていくことがあらわれております。
次に、②トラブルの発生報告でございますが、昨年度の調査では、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷、あるいは嫌なことをされたというのが、小学校で１件、中学校で２件の報告がございました。この３件につきましては、学校の取り組みによって、現在、いじめは解消されております。
なお、本年度におきましては、現在のところ全く報告はございません。
しかし、いじめにつながる深刻なトラブルには至っておりませんが、ネットモラルや人権に係る問題が発生件数はわずかとはいうものの発生しております。このような状況にありますことから、今後の取り組みと対策といたしましては、本年度、教職員の指導力向上を目指し、いなべ市教育研究所では大学の専門家を講師に招いて、ネットいじめ等の問題への対応について教職員の研修を行いました。
また、教職員で組織されているいなべ市教育研究会では、ＩＴ企業の社長を講師に招きまして、ネットモラルと人権教育の講演会を開催し、教職員の研修を行っております。
ただ、何と申しましても、やはり大事なのが保護者であり、使う子どものことでございますので、昨年度からいなべ市ＰＴＡ連合会に働きかけまして、ネットマナー、モラル、ルールづくり等について研修の充実を依頼いたしました。今年度は各学校単位での取り組みを進めてもらっておるところでございます。
今後は、家庭、保護者、学校、関係機関が連携したルールづくりも検討してまいらなければいけないと思っております。
なお、今も申し上げましたように、使うのは子どもですので、中学校段階で自分自身の問題として自覚する必要がありますことから、いなべ市４中学校と東員町の二つの中学校で組織されてます生徒指導連絡協議会が中心になりまして、各学校の生徒会が中心にスマートフォン、携帯電話利用のルールづくりに取り組みをしておりますので、その取り組みを交流し、より効果的な取り組みを進めようとしておるところでございます。
小学校につきましては、生活指導等、先ほども申し上げました教科書での保健指導等、あるいは道徳の時間等を使いながら指導を進めていこうと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 命の授業の拡充につきましては、今、小学校４校で取り組んでいただいていて、高い評価をいただき、教育長より心強い御答弁をいただきました。ぜひ全小学校に実施できるようにお願いしたいと思います。
川村先生におきましては、授業を持っていただかなければなりませんから、大変お世話になることと思います。大いに御期待しております。
そこで、拡充することに対して予算的な措置についてはいかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 中学校の取り組みにつきましては、健康推進課で措置していただきましたが、小学校への拡充につきましては、今後、健康こども部とも協議させていただきながら、あるいは教育委員会で考えていくという方向で検討しているところでございます。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 大切な授業ですので、しっかりと予算の確保については取り組んでいただきたいと思います。
がん教育につきましては、さまざまな形で取り組んでいただいているようですが、今、モデルでやっている学校といたしましては、夏休みなどに家族と一緒にがんについて学ぶ体験型イベントとか、クイズ形式で予防法を学ぶとか、子どもたちにとって楽しい授業を加えながら、がん予防のための教育に取り組んでいるところがございます。いなべ市におきましても、そういった形で、もう少し難しくなく、子どもたちが聞きやすいような、わかりやすいような形でがん教育について取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、議員御指摘いただきましたように、とにかく子どもたちにとって非常にわかりやすい、本当にこのことが大事なんだと思う取り組みが大事になってまいりますので、今後、そういうことで検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 現場の先生方におかれましては、業務が多忙の中、さらに課題がふえるということで、授業自体がふえて本当に大変だろうと思います。しかし、子どもたちの健康について一生を左右することですので、ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。
それからスマートフォンや携帯電話のルールづくりにつきましては、生徒たち、また、学校、保護者、関係機関と連携をとりながら、ルールづくりの策定を進めているということですが、このことについては夜の９時以降は携帯電話は使わないとか、スマートフォンは触れないとか、送れないというきちっとしたルールで子どもたちを守っていくことが、子どもたちをこれからの難しい考えられないような事件に巻き込まないための施策だと思うので、その点について早急にお願いしたいと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） ありがとうございます。まさに、今、議員御指摘いただいたとおりでございます。先ほど申し上げましたように、生徒会活動で進めていくということで、各学校、取り組みを始めておりまので、このことが生徒活動を通じて、子どもたち一人一人が自分たちの問題としてやっていくような取り組みを進めてまいります。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君。
○１４番（鈴木順子君） 今回、教育課題に上げさせていただきました問題につきましては、子どもたちの命を守る、子どもたちの成長を祈っていく思いで質問させていただきました。子どもたちはいなべ市の未来であり、希望であります。どうか子どもたちが安全に健康に健やかに大人になっていけるような施策をしていただくことを希望いたします。これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡 英昭君） 鈴木順子君の一般質問を終了いたします。
暫時休憩します。
午後 ２時４５分 休憩
午後 ２時５５分 再開
○議長（岡 英昭君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
質問順位６番、川瀬幸子君。
８番、川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 皆様、お疲れのところ済みません。８番議員、川瀬幸子でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は質問事項１、野生動物の被害予防対策について。
（１）野生動物（熊）の被害予防についてでございます。
５月にいなべには生息しないと思われてきた熊が、獣害予防のために仕掛けてあったおりにかかり、その処遇をめぐり話題になっていましたが、先月、２２日も三重県熊野市の山林に仕掛けてあった鹿捕獲用のおりに
ツキノワグマが入っていたと報道されました。
いなべ市での問題を受け、７月１日から新しい捕獲時の
対応マニュアルを運用されたが、やはり滋賀県で襲われたと報道されたことにより、市民の不安、熊への恐怖感は残っております。
いなべ市では、市の情報誌８月号に、議会だよりと一緒に、熊への理解を呼びかけるパンフを自治会や各庁舎に配布されて、やがて一月がたとうとしておりますが、①被害を予防するための方法などを市民への啓発の成果は。
それから、熊のいるまちいなべで、来年は６月１日と開催が決まっておりますサイクルレースですが、ことし５月に来ていただいた観衆の方々は全く知らされていなかったわけですが、既に来年に向けて準備が進んでおると思います。熊を含めて気にかかるので、②野生動物熊がいなべで生息することが報道されたが、来年度開催のツアー・オブ・ジャパンいなべステージに向けての対策はどんな検討をされているのかお聞かせください。
（２）獣害予防の電気柵についてでございます。
７月に静岡で起きた電気柵の案件で調査がされておりましたが、いなべ市でも獣害予防のための電気柵が設置されているのを見かけます。いなべ市で生活していると、自然と溶け込み、あれは何だろうと気にはなりますが、注意書きがしてあるわけでもなく、たまにボックスみたいなものがついていると、もしかして電気が通してあるのと気がつく人もみえますが、全ての人が電気柵を知っているとは思えません。補助金で設置されているところはもちろんのこと、自費でホームセンターなどで購入されている方もみえると聞きましたが、市では設置箇所など把握されているのか三点お聞きします。
①いなべ市内での設置箇所数、管理状況と点検はどのように行っているのか。
②通学路付近に設置されているところはあるのか。
③子どもたちへの周知はされているのかについてです。よろしくお願いいたします。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） １、熊の予防対策についての御質問でございます。
まず、（１）熊の被害予防についての、①市民への啓発の成果はどうかということでございます。
清水隆弘議員の答弁でも申し上げたところで重複いたしますけれども、Ｌｉｎｋ８月号に、熊に注意というチラシ、９月号に、いなべの山間で生息が確認された熊についてのＱ＆Ａというチラシの折り込みをさせていただきました。
また、ホームページにおきましても、熊についての生態とか注意喚起を行ったところでございます。
いなべ市の山中には今までいなかったと思われていました熊が生息しているという事実がわかったということでございます。また、それに対応していく県及び市の体制の整備ができたことが成果ではないかと思っております。
②来年度開催のツアー・オブ・ジャパンいなべステージに向けての対策はでございますけれども、ツアー・オブ・ジャパンいなべステージを含め、各種イベントや集落での祭り等がございますけれども、それらに対応する対策というのは、現在、特に立ててはございません。
今回の熊の行動域を見ていますと、好んで人里におりてくることはなく、むしろ人を避けているという状況が見られまして、人を見たら、追いかけてかみつきにくるような動物ではないということもわかったところでございます。
しかし、山中で熊に出くわすことがあれば、それは大変危険な状況になりますので、林道や登山道の入り口には、各集落の御協力をいただきまして、熊に注意という看板を設置していただきまして注意喚起を行っているところでございます。
（２）獣害予防の電気柵についての御質問でございますけれども、①いなべ市内での設置箇所数、管理状況と点検はどのように行っているかという御質問でございます。
いなべ市の補助金による電気柵の設置につきましては、資料が残っております平成２２年以降、１９０カ所ございます。設置後、職員が現場の完了確認を写真等を撮って行っておるところでございます。この事業を利用している方につきましては、基本的には、運用管理、点検につきましては各設置者の責任で行ってもらっています。
補助金を利用して設置した方につきましてはわかるわけでございますけども、議員言われましたように、補助金を利用せずに、個人で購入して設置をしている方もたくさんおみえになりますので、市内全域での設置箇所数とか管理状況等の把握はできておりません。
また、今回の西伊豆の死亡事故や過去に兵庫県でも死亡事故もあるんですが、いずれにしましても、改造や、適正な機器を使わずに直接に交流電源を使って電柵を使用したことによる事故でございまして、本来の使用方法を守って適正な管理を行えば、危険な設備ではないと考えております。
事故後、市の補助金を利用して設置した各設置者につきましては、感電事故につながる漏電防止装置の確認や注意喚起を通知をさせていただいたところでございます。
また、補助金を利用せずに個人で購入した方用に、市の情報誌及びホームページに掲載しまして、利用についての注意喚起を行ったところでございます。
②通学路付近に設置されているところはあるのかですけれども、私ども、把握はしておりませんけれども、学校周辺には田畑も多くございますことから、当然、電気柵が設置されているところも多々あろうかと思います。
③子どもたちへの周知についてですけれども、今後、教育委員会と連携して進めていければと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 市内で１９０カ所については、漏電遮断器とかは全部ついているんでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 基本的に補助金で設置されているものにつきましては、安全の確認がされております。漏電遮断器がついているもの、あとは電池を利用して行うもの、バッテリーを利用して行うものということで、安全性は高いものになってございます。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） あの事故をテレビニュースで見たときに、教育委員会では、例えば道徳の時間があるんですが、歩いているところに、電柵自体知らない子もおると思いますが、こういうものがあるときは近寄ったら危ないよとか、そういうことを家で教えるのは当然ですけども、知らない方もみえるので、学校では全然する気はないんでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育長、片山富男君。
○教育長（片山富男君） 今、
農林商工部長が申し上げましたように、教育委員会と農林商工部で、今後、協議し、検討してまいりたいと思っております。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） かわいそうな事故が７月２１日、夏休みに入ったぐらいでしたよね。今から検討するというのは、やっぱり子どものことをもう少し考えてもらって、よそごととは思わずに、自分のところにもたくさんあるんだから、市内にどれだけのこういう電気柵があるのかとか、幾ら市販で買われたものだとしても、田んぼとかにされるのが多いと思うんですが、田んぼとかは市でもわかっていると思うんです。ここに田んぼが何枚あって、それはつくってみえるか、つくってみえないか、わかっているのか、わからないのかわかりませんが、一応、調べるべきではないでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 教育部長、近藤重年君。
○教育部長（近藤重年君） 調査は行ってないかもわかりませんが、実際、４月に入りまして、どこの通学路で通学をするんだ、どこの通学路は誰々ちゃんが通学をしているということは、各学校わかった上で、集団登下校をさせております。したがいまして、農地のあるところを通ってくる子どもたちについては、当然電柵が張られる時期もありますので、そういったことは絶えず学校も注意をしながら、子どもたちにも話をしておりますし、集団下校しておる際に、上級生から下級生に、これをさわると危ないよと、危険という看板が上がっとるやないかということも話し合いしながら通学もしております。
また、家庭におきましても、そういった安全面の話もしていただいておるわけでございまして、そういった部分も十分注意をしながら、学校も取り扱っておると聞いております。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 危険と書いてあるところはわかるんです。車で通っていて、線が２本してあっても、危険とは何も書いてないし、私はよくわからないんですけど、赤い旗が立っとったりしますよね。農薬をまいたから赤い旗が立っとるのか知らんけど、お金はかかりますけど、何か目印を市のほうで田んぼのところに立てるとか、そういう策をとっていただくのがいいのかなとは思うんですけど、この８月に配られた熊のＱ＆Ａの後ろに、
ツキノワグマの被害が発生しやすいので、電気柵等で十分に防除しましょうと書いてあるんですが、熊に対しては獣害用の助成金は使えないんですが、こういうものについては市で何か助成金というのはあるんでしょうか。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 電気柵の設置の補助金は、農地の農作物を守るという意味で設置をするものに対して補助をするということでございますので、農地以外のところで電気柵を設置していただいても、補助は出すことはできないという現状でございます。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 大変わかりやすいＱ＆Ａなんですけど、誤解してしまいます。電気柵等で十分に防除しましょうと。そしたらもしかしたら補助金があるのかなと。Ｌｉｎｋのほかのものでも、道の高さ４．１メートルまで木が覆い茂っておったら切ってくださいというのがありましたけど、私たち、８月に議員研修で大型バスで員弁庁舎に行ったら、道路は桜の木で覆い茂っとって、バスの窓をこするぐらい伸びてました。こうやって書いていただくのは非常にありがたいことなんですけども、指導するに当たっては、庁舎あたりがそういうふうになっているかどうかも、やっぱり見ていただきたいという気がします。
それから、ツアー・オブ・ジャパン６月１日になってしまったんですけど、これは何かサミットの都合で、普通だったら堺市があって、京田辺市があって、いなべ市へ来るのかと思っていたら、美濃市が先ということで、何でだろうと聞いたら、サミットがあるから、いなべ市が６月１日と聞いてはおるんですけど、それはそれとして、そのときに観衆の方がお見えになりますけど、熊よけみたいなものをストラップみたいにして、例えばいなべステージの記念品みたいなものを買って帰りたいなという人がおったら、こういうものをやったら、ちょうど一石二鳥じゃないかと思うんですけど、注意喚起を図るようなものをつくる気はありませんか。
○議長（岡 英昭君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） いろいろ一般質問の答弁でも申させていただいたとおり、基本的に熊はやかましいところとか、人がおるところには出てこないということですので、そうやって人がわいわいおれば、当然熊は近寄ってこないということで、それに対して危ないでといって笛を配るというのは、ちょっと今のところ考えはございません。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 子どもたちへも十分周知できるような形で、教育委員会ともよく協議していただいて、事故がないようによろしくお願いします。
質問事項２、安心して暮らせるまちづくりについてです。
（１）市民への情報発信について、現在、市のホームページ、情報誌があるが、どの程度普及しているのか。例えば、ホームページだと、閲覧数、情報誌では発行部数、配布数、置いてある場所など、それに対する市民の認知度を把握できているのかどうか。
（２）ＳＮＳ（フェイスブックなど）の活用、検討の進捗状況は。
（３）防災ラジオについてですが、自治会に入ってない世帯へは、市のホームページ、情報誌での情報発信との答弁がありましたが、８月号で掲載されておりましたけども、どれだけの希望があったのかを教えてください。
①申請者数と配布状況。
②情報弱者への周知方法はどのようになっているのか教えてください。よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 企画部長、岡 正光君。
○企画部長（岡 正光君） それでは、議員御質問の、（１）市民への情報発信について、現在、市のホームページ、情報誌があるが、どの程度普及しているのか。それに対する市民への認知度を把握できているのかでございますが、７月発行分の情報誌Ｌｉｎｋでの現状を説明いたしますと、総発行部数は１万２，７００部でありまして、自治会で配布していただいている分が１万１，９４８部でございます。そのほかは、各庁舎、各図書館、また、員弁コミュニティプラザ等の公共施設に７００部置いておりまして、残った部数は９７部でありましたので、差し引き６００部は受け取ってもらったりしている状況でございます。
また、ホームページですが、同じ月のホームページの閲覧数は、トップページのアクセス数が３万４，９３７で、ここで掲載しております情報誌８月号へのアクセス数は６０９でございました。
また、自治会配布対象外の方に関しては、情報誌の受け取り方法や閲覧方法について、窓口において案内をさせていただいておりますので、認知、理解されているものと判断いたしております。
次に、（２）ＳＮＳ（フェイスブックなど）の活用検討の進捗状況はでございます。
一般的な情報発信といたしましては、現在、いなべ市で運用されているＳＮＳは、フェイスブックのいなべ市フェアが運用されております。発信する内容は、アウトドア・スポーツを柱としまして、そこに関係する食、自然に関する情報を発信いたしております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 総務部長、小林良典君。
○総務部長（小林良典君） それでは続きまして、（３）防災ラジオについて、①申請数と配布状況はという御質問でございます。
８月２５日現在で、申請数１万１，１１７件、その内訳といたしまして、自治会加入者１万１，０６０件、非加入者５７件でございます。
自治会加入者におかれましても、返品といいますか、聞かんでいいとか、要らんという方も若干おみえになります。
②情報弱者への周知方法はどのようになっているかでございますけど、先ほどもホームページの話、情報誌の話をしていました。自治会に加入している方につきましては、自治会長、自治会の役員さんに自宅を訪問していただいて、直接情報を伝えていただき、周知をしております。
自治会に加入されていない方につきましては、先ほど紹介のございました情報誌Ｌｉｎｋ８月号と、現在、ホームページで周知しております。
今後につきましては、周知が甘いんじゃないかという御意見もいただいておりますので、配布に向けての周知方法を検討しているところでございます。
以上です。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 私は以前にもフェイスブックなどを市で利用したらどうですかと言ったときに、なぜ言ったかといったら、皆さんは市の情報はホームページとＬｉｎｋでお知らせしていますと必ず言われます。きょうはちょっと一言窓口で案内してますと言っていただきました。自治会加入世帯の方にしか配っていないものを、どうやってお知らせしとるのかわかるんですか。例えばアパートなどに入っている人、自治会に入っていない人は配られてこないわけです。窓口へ来たときに、ホームページ見てくださいねと。ホームページを見れる人だったらいいです。あそこに置いてありますよと、それも自治会に入ってない方は知りません。だからそこら辺をどうするかということなんです。それは何で思ったかといったら、議会だよりとかをつくっていて、配布数がちょっとおかしいなという感じで、もともと配られてないんやということに気づいたというか、みんなが知っていたんでしょうけど、だからどうやって市民全体に周知していただけるかが問題だと思うんですけども、何かもっといい方法はないんでしょうか。必ず皆さん方はホームページとＬｉｎｋは言われます。それを見られない人がいるわけです。届かない人がいるわけです。
○議長（岡 英昭君） 企画部長、岡 正光君。
○企画部長（岡 正光君） 情報発信の手段についてはいろいろとあると思いますけども、メリットがあったりデメリットがあったりします。そこら辺も含めながら、有効な手段を、今後、また総合的に検討もしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 私たちも議会広報編集委員会でいろいろ話はしているんですけど、例えばコンビニに置いてもらったらどうかと。誰が持っていくと、持っていくぐらいはするよ、いなべ市内だけやったらという話はしているんです。あそこには無料で立てるものがあるんです。就職のものとか、車のものとか、よく置いてありますけど、いなべ市にあるかどうかはわかりませんけど、桑名へ行くと、桑名のものと、県のものがコンビニに置いてあります。御自由にどうぞと。これ、置いてもらえませんかと言ってもらえば、置いてくれるんです。例えば、スーパーとかそういうところにでも置いてもらえば、割と目にすることも多いかと思います。その辺の努力をしていただけるかどうか、いかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 企画部長、岡 正光君。
○企画部長（岡 正光君） 確かに県政だよりにつきましては、各自治体での配布がやまった関係がありまして、スーパー、コンビニ、また銀行なりで設置されているということでございます。
いなべ市としましても、自治会配布が主体になって、また自治会長さんが組外の方に配っていただいておるような自治会もあります。その残りの方にどういうふうに周知をしていくかにつきましては、公共施設で置かせていただいておるんですが、今、言われましたように、民間の施設に置かせていただくかどうかは、今後、ちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 前向きな御答弁ありがとうございます。図書館とか置いてみえるとは聞くんですけど、置いている場所が隅っこのほうだったり、いろんなパンフレットが入っていて気づかないです。だからみんなが知らないのがいけないのかもしれませんけど、私も聞かれたら、こういうところに置いてあるというのは言ってはおりますが、自治会に入っているところでも、新家のところは母屋に行かんと見れへんから、楽しみにしている人も確かにみえるんです。だから早う読んでよ、私ら読まなあかんからと。読んでもらうためにあの情報誌はあるんであって、ホームページも見てもらうためにあるんです。結構なお金をかけてつくってもらっておるわけですから。だから情報誌ももうちょっと部数をふやしていただいて、全世帯の人になるべく読んでいただけるような、結局、アパートに入っている人は、新家みたいにして若い人たちが入っていることが多いから、Ｌｉｎｋには知らなきゃいけない情報がいっぱい書いてあると思うんです。その情報誌をやっぱり数多く市内で手にとれるように努力していただきたいと思います。お願いします。
フェイスブックも検討の課題になっていたと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 企画部長、岡 正光君。
○企画部長（岡 正光君） フェイスブックにつきましては、先ほど一つ申し上げましたけども、今後、ＳＮＳの運用を始めることがあるかもわかりません。そのときのために、運用ルール等の作成の検討をしたりして、そういう体制ができていければと思っております。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） みんなが読みたいＬｉｎｋなので、一人でも多くの人の手にわたるといいと思います。一緒に議会だよりも置いていただきたいと思います。
質問事項３、温暖化対策についてです。
現在、私たちの生活は化石燃料などのさまざまなエネルギーで快適な生活が成り立っています。近年、続いている異常気象、その原因の多くは二酸化炭素の排出量増加による地球温暖化が一つの要因と言われています。
また、２０１１年に起きた東日本大震災を境に、原子力発電が見直されております。現在、いなべ市でも積極的に取り組んでいる太陽光発電があります。国におけるエネルギー政策の動向として、平成２３年からエネルギー基本計画の見直しがなされています。私は、いなべ市地域新エネルギービジョンが平成２１年に策定されておりますが、地中熱が検討されていないことから、改訂版を作成すべきではと提案させてもいただきました。三重県においても、平成２６年度、再生可能エネルギー等導入推進基金事業の事業計画書の中に、三重県地球温暖化対策推進条例の制定、三重県新エネルギービジョンの推進の改訂版などが策定され、発表されております。
私は、新庁舎建設や統合による小学校、保育所の建てかえなど、建設ラッシュの中で、地中熱を利用した取り組みができないのかと訴えております。何度か質問することで、地中熱という言葉がいなべ市議会議員の皆様の口から出てくるだけでも、よそとは違うぞと、自己満足ではありますが、感じている中で、今回の質問であります。
（１）市として独自に原発に頼らない再生可能エネルギーへの政策を進める考えは。
それに伴い、（２）いなべ市地球温暖化対策への助成を一般企業、家庭へ普及してはということでお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） ただいま御質問いただきました、１、地球温暖化につきまして御答弁させていただきます。
まず、（１）市の再生エネルギーへの政策についてでございます。
６月議会でも同趣旨の御質問をいただいたところですが、再生可能エネルギーにつきましては、資源の乏しい日本では重要な役割を担うことは十分承知しております。市といたしましても、市民負担の増大を招かない範囲で、原発依存を低下させ、再生可能エネルギーを導入していくことが重要と考えております。
地球温暖化の要因となる温室効果ガスの排出が少なく、環境への負荷も少ない太陽光発電や風力発電は、天候に左右されるなどの課題もございます。そのため、安全性、安定供給、経済効率性と環境適合を同時に達成するには、電力需要を抑えることが重要であると思います。その折から、大規模な省エネ、節電などを実施することによりまして、エネルギーの消費量を大きく減らす必要があると考えております。
現在、一部の公共施設へ太陽光発電を設置するとともにグリーンカーテンの推進やライトダウン運動、ごみの減量化の啓発、あじさいクリーンセンターでＣＯ2の削減、庁舎での節電対策など、環境負荷の少ない省エネの運動を実施しておるところでございます。
市といたしましては、再生可能エネルギーの一層の普及、発展のため、地球資源や地理的条件などの地域の特性を生かしまして、今後も公共施設への太陽光発電の設置、省エネ運動、節電対策に力を入れるとともに、新たな公共施設につきましても、地中熱を活用するなどの方法も検討して、ＣＯ2の削減を図っていきたいと思っております。
（２）地球温暖化対策への助成の件の御質問でございます。
現在、いなべ市では企業や家庭向けの助成はございません。市内に太陽光発電等の設備は多数ございますが、普及が進んでいる経緯には、これまで国や県の助成制度を利用していただいておりましたが、補助金をなくしても普及するレベルまで価格相場が下がったと判断され、助成制度が徐々に縮小されてきたのが現状でございます。
市の単独レベルでの助成は、広く見れば地球規模の問題解決にはなるかもわかりませんが、市民全体にメリットがあるかという点では、当然設置者のみに対する措置であることから、経済的な理由等から公平なサービスとは断言しがたいことと思っております。
設備の普及、進歩も重要でございますが、市民一人一人の意識や日常の行いが、地球温暖化の根底にあると考えております。市といたしましては、国や県の助成制度に係る給付啓発をするとともに、設備に頼らない省エネ、節電対策の情報発信や、企業や市民一人一人の自主的な活動の推進に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） 地中熱を利用したものにも取り組んでいただけるようなことをちらっと聞いたけど、その後の返事がちょっと違ったような気がしたんですけど、環境省では地下水、地盤環境の保全に配慮しつつ、地球熱利用の普及、促進を図ることを目的として、地中熱利用に当たってのガイドライン（平成２４年３月）を取りまとめ、ホームページで公開しています。
このガイドラインでは、現在、得られている知見、研究に基づいて、地中熱利用、ヒートポンプのメリットともに、熱利用効率の維持や、地下水、地盤環境の保全のためのモニタリング方法等についての基本的な考えを整理しており、事業者の自主的な判断のもとに実施を求めていますとありますので、こういうところでも少しお勉強をしていただくとありがたいと思います。
いなべ市の地域新エネルギービジョンがあります。４７ページにある温度差エネルギーについて、具体的に答えてください。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） きょう、エネルギービジョンを持ってこなかったので、申しわけないです。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） いなべ市のエネルギービジョンについては書いてはありませんけど、関連することではあると思うんです。
それでは、４７ページの温度差エネルギーについてはわかりますか。
○議長（岡 英昭君） 市民部長、安藤喜成君。
○市民部長（安藤喜成君） 申しわけありません。ちょっとわからないです。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） いなべ市の議員さんのほうがよくわかっていると思うんですけど、結局、私が何を言いたいかというと、ここの中で地中熱が出てきていたら正解やったんです。導入推進の評価で丸印が打ってあります。家庭用ＣＯ2冷媒ヒートポンプシステムの導入促進と書いてあります。これはいなべ市のエネルギービジョンの中のものです。よそじゃないんです。
この中で、多分、検討しただけで、何も進めていないのかなというのが今の答えでわかるんですけど、この前、県へお話に行ったときに、地熱と地中熱を間違って職員さんが言われるんです。それで、いや、地熱とは違います、地中熱ですと。三重県ではみえ博物館というすばらしい建物があります。あそこに地中熱が取り入れられているんです。あそこは地中熱の循環させるための穴が５４本掘ってあるらしいです。あそこで何であれを考えたかといったら、地中熱を使ってやるということは、期間は長いですけど、１０年ちょっとしたら元がとれる。今はやっているところが少ないので、機器が高いんですけど、電気とかがとまったときに、展示してあるものを守るために空調を動かしていないとだめなんです。そのために地中熱を利用されたんです。ただ、悲しいかな、認識がないから、こんな立派なものをしてますよという表示がちょっと少ないです。でも三重県としてはすごいものをつくってあるんですけれども、ただ補助金がとれなかったのが残念ではありますが、補助金も３分の２、２分の１といった補助金ですので、やっぱりこれはとりにいかないのはもったいないです。
今、地中熱のヒートポンプシステムに切りかえた場合、どのぐらいでできるかランニングコストが出ています。年間の電気量は２１％の削減が見込まれておりますし、例えば、新山さんのところのイチゴハウスは、今、灯油を使ってみえると思うんですけど、あれは２０％削減できると数字が出ているんです。
例えば今度の新しい庁舎とか、学校の建設のときにこれを取り入れていただくというお考えはありませんか。市長、どうでしょうか。
○議長（岡 英昭君） 市長、日沖 靖君。
○市長（日沖 靖君） イニシャルコストが高くなるんですけども、ランニングコストを低減できるのであれば、イニシャルコストは補助金が入ってきますので、ランニングコストは補助金は一切入りません。できる限りランニングコストの低減をということで申し上げてますので、地中熱も含めて、大安中学校は一部小さな地中熱が入ってますけども、前、お聞きしたら、もう少し大々的にということでしたので、それは検討するようにしますので、よろしくお願いします。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君。
○８番（川瀬幸子君） ありがとうございます。何遍も何遍も地中熱をここで言わせてもらいましたが、ほかのところへ行っても、地中熱と言われても、この中部地区ではまだ普及してません。だからこのいなべ市でどこかで中部地区の目玉になるようなものができるといいなと思います。やっぱりＣＯ2の削減、地球温暖化を防ぐためには、ある程度、みんなが考えていかなけれないけないことやし、民間の企業さんでも出てます。この前、コロナさんのことを言わせてもらいましたけど、６月議会が終わってから、それを使った一戸建てのおうちを見学に行きました。ちょうど県の何かが入っていたんです。やっぱり個人の住宅でもどんどん入ってきています。中部地区にも個人のうちを建てるのに使おうという建設屋さんが出てきているので、一般家庭でも使えるようなものが出てきているので、やっぱり行政のほうが先に考えていっていただけるとありがたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岡 英昭君） 川瀬幸子君の一般質問を終了します。
以上で、本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日の日程を終了いたします。
次回は、あす９月４日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行います。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
（午後 ３時４５分 散会）
地方自治法第１２３条の規定により、ここに署名する。
いなべ市議会議長
いなべ市議会署名議員
いなべ市議会署名議員...